どこに申し込めばいい??金融機関の種類【更新】 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理|株式会社エストハウジング

不動産投資コラム

どこに申し込めばいい??金融機関の種類

どこに申し込めばいい??金融機関の種類








金融機関は5種類に大別され、それぞれ融資の基準や金利設定が異なります。
融資の判断には属性が大きく関わるものの、職業や保有資産額を考慮しない金融機関があることも事実。
それぞれ、どのような特徴を持っているのでしょうか。



メガバンク


全国規模で国内展開されている大手銀行は「メガバンク」と呼ばれ、多額かつ低金利での貸付を行っています。
ただし、資金力のある顧客との取引をメインとしているため、融資額が少ない場合や低属性者の申請は拒否されることがほとんどです。

一方で、高収入な職種のほか贅沢な資産を持つ投資家など、厳しい審査をクリアできる見込みがあれば最初に検討すべき金融機関と言えます。



ノンバンク


「ノンバンク」は審査基準の設定が緩く、申請から融資までの期間が短いことが特徴です。
1~2日の間に審査が通ることも多く、属性にかかわらず手軽に借入を行えます。

しかし、借入限度額が年収の3分の1までと定められており、他の金融機関と比較すると高金利です。
また、銀行によってはノンバンクからの借入をネガティブに捉えるため、次の審査に悪影響を及ぼすことも多々あります。

融資における最終手段として考える投資家もいるので、他の金融機関で借入が困難な場合でなければ利用はおすすめできません。



地方銀行


地域密着型の金融機関である「地方銀行」は、メガバンクに比べて金利面では劣るものの、ノンバンクより好条件で融資を取り付けられます。

ただし、購入する物件や投資家本人の居住地が本支店から離れていた場合は、融資に難色を示すケースも多々あります。
エリアの問題を解消できるのであれば、メガバンクに次いで有力候補となる金融機関です。



信用金庫


地方銀行と同様に地域密着型ではありますが、「信用金庫」は会員制の形態をとっています。

信用金庫は地域の活性化を目的として融資を行うため、投資したい物件や投資家の居住地が営業エリア以外に属する場合は貸付の対象外です。

ノンバンクほどではないものの、審査基準は緩く、基本的にはノンバンクよりも金利面で好条件です。
ただし借入限度額が少ない傾向があり、投資したい物件によっては購入価格に届かない可能性もあります。



日本政策金融公庫


日本政策金融公庫は、通称「日本公庫」と呼ばれる政策金融機関です。
営業利益を追求する銀行やノンバンクとは異なり、中小事業主への支援を目的に融資を行っています。

返済期間は最長20年と短いものの、保証人不要かつ低金利での借入が可能です。
あくまで「事業への支援」という名目のもと融資が行われるため、投資目的の購入だと判断されれば審査はおりません。

また信用情報や事業計画における再現度のチェックは厳しく、自己資金を用意できていなければ融資を取り付けることは困難です。
事業の見通しなどを記載する「創業計画書」の準備も必要であり、完済の見込みを提示しなければなりません。

日本全国で利用できるため、地方銀行や信用金庫が近場にない場合には有力候補となりますが、計画の目処が立たないまま融資を申請しないよう、注意が必要です。




国内の不動産価格は、数十年のあいだ上昇の一途をたどってきました。
しかし、居住用住宅の需要には限りがあり、価格上昇が永続することはありません。
現状のような需要の飽和は「不動産バブル」崩壊直前のアメリカに類似しているため、金融機関の融資は引き締めを強めつつあります。
昨年発覚した不正融資問題の存在も、貸付を慎重に行う理由のひとつです。
融資希望者の返済能力を見極めるため、審査の基準が引き上げられる傾向は強まっています
この他にも世間に取り上げられた実態は、業界全体における不正融資の一部として考える見方が強いため、いまだ警戒の姿勢が必要です。

融資の条件が収支へ及ぼす影響を考慮し、安易に審査基準の緩い金融機関を選ぶことは危険です。
事前準備だからと油断することなく、決して妥協しない姿勢を貫くことが、成功へのカギです。




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