【管理】|不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

少子高齢化社会において、単身高齢者の入居受入れは空室対策のひとつとして有効な手段です。
高齢者は長期入院などの理由により退去してしまう可能性もありますが、一度入居すると引っ越すのも大変なため、一般的には長期入居が見込まれます。
転勤や転職、子どもの誕生や進学などのライフイベントもなく引っ越す必要もないため、余程のことがない限りは長く住み続けてくれる可能性が高く、オーナー様にとってはメリットといえます。

不動産経営には、共用部分の電気・水道、修繕・リフォーム費用、消防点検費用、火災保険料、税金、管理費…など、維持管理のための様々な費用が発生します。
このようなランニングコストを少しでも削減し、手元に残る収入を増やすことが、不動産経営の成功のカギともいえます。
今回は削減しやすいランニングコスト『共用部の電気代』に焦点を当て、具体的なコスト削減の方法をみていきたいと思います。

消防法により消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、その設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。
消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならないので、日頃の維持管理が十分に行われることが必要です。

4月の終わりに「築8年のアパートで階段崩落」という、私たち管理会社にとって非常にショッキングなニュースが飛び込んできました。
また、大変残念なことに入居者様が巻き込まれて死亡してしまうという、とても悲惨な事故でした。
昨年も北海道で2階共用廊下の床が抜け、複数の方が大怪我をされるという事故も発生しています。

2020年6月12日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、サブリースに関する規制が昨年12月に施行されました。
管理業務に関する規制も、いよいよ今年の6月15日に施行されます。
この法律が成立した背景には、社会における賃貸管理の重要性が高まっている反面、悪質な業者によるトラブルが増加していることが挙げられます。

家賃の滞納リスクに備える方法のひとつに、『家賃保証会社』を利用するというものがあります。
所有不動産を賃貸する際、オーナーはさまざまなリスクを抱えることになりますが、中でも家賃滞納リスクや空室リスクは、不動産経営の根幹に関わる深刻な問題です。
今回は、家賃保証会社を利用する際の注意点や、メリットなどについて見ていきたいと思います。

不動産投資家にとって、もっとも避けたいのが空室。
長期にわたって空室が続く部屋もあれば、あっという間に埋まる部屋もあります。
その違いはどこにあるのでしょうか。
実は、自分では気づきにくいところに空室の理由はあるものです。
どのようなところに空室の理由が隠れているのでしょうか。

私たちエストハウジングでは、月に一度、社員全員で自社管理物件を巡回し清掃を行っています。
普段はメンテナンスチームが巡回し点検や清掃を行いますが、この日ばかりは経理も事務も総出で清掃を行うのです。
普段は巡回することのない社員が実際に現場を目にすることで、お掃除がはかどるのはもちろんですが、新たな問題点の発見や、より良い改善策の提案など、メリットになることがたくさんあります。

リフォームは賃貸経営の中で、必ず一度は直面する課題です。
建物が古くなり空室が発生しそれがいつまでも続いてしまった場合には、打開策としてリフォームを視野にいれるオーナーも多いのではないでしょうか。
この「打開策」としてのリフォームを成功させるためのポイントを、ご紹介します。

ここ最近、大家さんが建築会社を訴える記事を新聞やネットで見かけることが多くなりました。
実際に被害者も多く出ています。
サブリースは、仕組みをよく理解して利用することが大切です。