コスト削減！【共用部電気代】【更新】 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング
不動産投資コラム
コスト削減！【共用部電気代】
不動産経営には、共用部分の電気・水道、修繕・リフォーム費用、消防点検費用、火災保険料、税金、管理費…など、維持管理のための様々な費用が発生します。
このようなランニングコストを少しでも削減し、手元に残る収入を増やすことが、不動産経営の成功のカギともいえます。
今回は削減しやすいランニングコスト『共用部の電気代』に焦点を当て、具体的なコスト削減の方法をみていきたいと思います。
■■LED照明へ切り替える■■
共用部分の照明を蛍光灯からLED照明に切り替えることによって、ランニングの電気代と管球交換コストを削減することができます。
標準的な蛍光灯の寿命が12,000時間なのに対し、LED照明は40,000時間と3倍以上長持ちします。
さらにLED照明の光は熱や紫外線をほとんど出さないため、壁や天井などが色褪せにくい、虫が寄り付きにくい、ON／OFFの繰り返しに強く頻繁に点灯・消灯をしても寿命が影響を受けにくい、水銀フリーで環境に優しいなど、様々なメリットが挙げられます。
ただし、直管蛍光灯などをLED照明に変更する場合は、蛍光灯から安定器を取り除きLED照明に適した配線にするための、「バイパス工事」が必要です。
そのため初期費用発生が足かせとなり、LED照明への切り替えを躊躇する方も多いかと思います。
一般的なLED照明の耐用年数は約40,000時間、1日12時間点灯した場合はおよそ9年となり、この9年という期間で従来型照明とLED照明のトータルコスト（初期投資額＋交換ランプ代＋年間電気料金）を比較してみると、当初はLED照明の方が費用はかかるものの、約7年で従来型照明と逆転します。
それ以降はLED照明の方がお得になるというシュミレーション結果も出ています。
工事費用は業者ごとに大きな開きがありますので、見積もりを出してもらい、損をしないようしっかり選びましょう。
「それでも初期費用が…」という場合には、リースやレンタル方式での導入がお勧めです。
リースならば初期費用をかけずに導入が可能な上、リース料の支払いを含めても毎月のコスト削減を得ることができるようなプランもありますので、検討してみてはいかがでしょうか。
※弊社管理物件の施工事例：『LED照明へ交換』
■■電力会社を切り替える■■
2016年4月に電力小売りが全面自由化され、電力会社を自由に選べるようになりました。
電力の自由化以前は地域ごとに決められた電力会社（東京電力、関西電力等）の電気料金プランしか契約できませんでしたが、電力小売りの全面自由化により、様々な会社が電力を消費者に直接販売できるようになりました。
物件が所在する地域や消費電力等にもよりますが、東京電力などの地域電力会社から別の電力会社へ切り替えることによって、数パーセント（目安として3～10％）程度の電気代の削減が可能になっています。
電力の契約には、従量電灯（照明等）、低圧電力（エレベーターや給水ポンプ等の動力）、高圧電力（一括受電方式）があり、物件によって異なりますので、対象となる物件の契約内容、電力使用量に応じて適した電力会社を選択する必要があります。
また、電力会社を変更しても発電や送電は従来通り地域の電力会社が行いますので、「質が落ちる」「停電しやすい」というようなことはなく、現行のものと変わらず安心して使用することができます。
プランは電力会社によって様々です。
地域電力会社よりも基本料金や電力量料金の単価が安いプランもありますが、使用状況や条件によっては、従来と変わらなかったり、逆に高くなってしまうということもあります。
また、電力会社やプランによっては契約期間中の解約やプラン変更により違約金が発生するものもありますので、プラン内容や条件は事前にしっかりチェックしておくことが大切です。
多くの電力会社のホームページには、電気料金の変化をシュミレーションできる仕組みが設けられていますので、こちらも併せて活用し積極的に比較してみましょう。
そして、万が一切り替えた電力会社が倒産・事業撤退となった場合でも、次の電力会社へ切り替えるまでの間、地域電力会社が倒産・事業撤退した会社に替わって電気を供給しますので、電気が使用できなくなるというようなこともありません。
とはいえ、すでに倒産・事業撤退した新電力会社も多数あるのは事実です。
料金だけでなく、会社の規模・資金力や実績、電力の調達ルート、解約違約金の有無等も確認の上、切り替えを実施することをお勧めします。
いかがでしたでしょうか。
今回は、共用部の電気代削減の具体的方法についてご紹介しました。
弊社では、オーナー様に代わり「共用灯」「受水槽・浄化槽の動力」「エレベーター」棟の電気料金の支払を代行している物件も、複数あります。
その中の数棟を、オーナー様の許可をいただき、地域電力会社から新電力会社へ変更させていただきました。
その結果、昨年度に比べ今年度の支払費用を4割近く削減することができました。
契約内容によっては、現行のものとあまり変わらない物件もあるため、電力会社のシュミレーションをよく検討する必要があります。
すべての物件に適用するとは限りませんが、試算してもらう価値はあるのではないでしょうか。
また、弊社では入居者様へのサービスの一環として、電気小売業者様のご紹介も行っております。
ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
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