【2022年10月火災保険料値上げ】この機会にぜひ見直しを！【更新】 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

不動産投資コラム

【2022年10月火災保険料値上げ】この機会にぜひ見直しを！

火災保険は過去にも何度か料金の改定をしていますが、今回の改定は直近4年間で3度目となり、値上げ幅は過去最大となっています。
大きな要因としては、近年多発している自然災害（台風、豪雨等）により各損害保険会社が支払う火災保険の支払料金は、急激に増加していることが挙げられます。
また、築古物件の増加も影響しており、自然災害発生時に老朽化した設備や建物への被害の激甚化が進んでいることも要因の一つとなっています。

今回は、改定による変更点と見直しのポイントについてお伝えしていきたいと思います。

■■保険料の改定■■

火災保険料は、事故があった際に支払われる「純保険料」と、保険会社の経費や利益となる「付加保険料」の2つで構成されています。
「純保険料」は被害が発生した時に支払う保険金の原資となりますが、この純保険料の料率（参考純率）を全国平均で10.9％引き上げることを、損害保険料算出機構が発表しました。
そして、この参考純率を目安に火災保険料を決定する各保険会社が、今回の火災保険料の引き上げを決定したというわけです。

今回引き上げられた10.9%は、あくまでも全国平均です。
火災保険に加入する建物の構造や地域等によって改定率は異なり、構造・地域によっては一部保険料が引き下げられているケースもあり、一概に値上げというわけではありません。
ご自身のお住まいの地域や物件の所在地・構造により異なりますので、必ず確認しましょう。

■■保険期間の改定■■

2014年7月、それまで最長36年だった保険期間が、最長10年に改定されました。
今回の改定に合わせて、火災保険の長期契約期間も10年からさらに5年に短縮されます。
短縮の背景には、自然災害のリスクが長期的に評価しづらくなっていることが挙げられます。
リスクの急激な変化に適応しながらこれまでどおりの保険制度を維持していくためには、保険期間を短くして、適宜リスクを見直すしかないのです。

火災保険は、契約期間が長いほど高い割引率が適用され、保険料が割安になります。
契約期間が10年から5年に短縮されることで、適用される割引率が低下するため、支払う保険料は割高となります。
例えば同じ10年の契約でも、5年契約を2度結んで保険料を支払うよりも、10年契約を一括払いする方がトータルの金額は安くなります。
火災保険料が値上げされた場合、改定後の保険料が反映されるタイミングは次の火災保険更新時にあたる10年後になります。
5年毎に契約を更新する度に保険料の値上げに直面するという可能性も考えると、長期で契約したいと考えている方にとって、今回の契約期間の短縮は実質的な値上げと言えるでしょう。

■■免責金額の改定■■

火災保険の免責金額とは、保険の補償対象の事故が起こった際に契約者が自己負担する金額のことです。
被害額が免責金額を下回る場合は、保険の補償対象にはなりません。
今回の改定では、この免責金額の改定も行われます。

理由としては、ほかの項目と同じように大規模な自然災害の増加などにより保険会社の収支が悪化していることや、家財の高性能化なども背景にあると言われています。
火災保険の見直しの際に少しでも保険料を抑える方法としては、「免責金額の設定」と「不要な補償を外すこと」が挙げられます。
免責金額を高く設定するほど保険料は安くなりますが、損害が発生した時の自己負担額も大きくなります。
万が一の時に、どのくらいの金額までの自己負担なら耐えられるのかをよく考えたうえで、適切な額を設定するようにしましょう。

■■火災保険での保険金支払い対象■■

それでは火災保険で保険金が支払われるのは、どのようなときなのでしょうか。
主な例は以下のとおりです。

【火災】
失火やもらい火によって火災が起きた際に保険が適用されます。
またそのほかにも、消火のために窓ガラスを割った事例や、火災によって庭のみが被害に遭った時などにも保険を利用することができます。

【落雷】
雷が自宅の屋根に落ちて瓦が破損した場合や、雷から飛び火して建物が炎上してしまった事例に適用されます。
そのほかにも分配器に雷が落ちて電化製品が故障してしまった際も、補償対象となる場合もあります。

【破裂、爆発】
ガス漏れによって爆発が起きた場合なども補償を受けることができます。

【水災】
大雨による床上浸水や、洪水によって建物が流されてしまったときに火災保険が適用できます。

【風災、雪災、雹災】
風災でよくある事例は、台風や竜巻で窓ガラスが割れるケースです。
そのほかにも外壁やソーラーパネル、雨どいの破損・損害にも利用できます。
雪災・雹災も、風災と同様に自然災害によって建物に損害が発生した場合において補償を受けることができます。

なお、火災保険で地震や噴火、津波による被害の補償を受けることはできません。
そうした損害を補償するのが、地震保険です。
地震保険は火災保険とセットでの契約が必要で地震保険単独での契約はできません。

また火災保険にその他特約を付加することにより、必要な補償を受けることができます。

■■火災保険見直しのポイント■■

具体的なチェックポイントは以下のとおりです。

・風災、水災の補償が付いていない
・地震保険が付帯されていない
・火災保険期間が2～36年等の長期で、満期まで残り数年である
・火災保険料支払い方法が「月払い」または「年払い」になっている
・加入の際に他の保険会社との比較をしなかった

など、上記ケースにひとつでも当てはまる場合は、火災保険の比較検討・見直しをおすすめします。

火災保険は長期で加入される方が多いため、契約後に見直しをされることがあまりないのが現状です。
保険の対象や補償内容、免責金額の設定や加入期間など、見直すことで費用が抑えられたり、もしものときに手厚い補償を受けることができたりと、メリットとなることも多々あります。
また各保険会社により保険料や補償内容も異なるので、ご自身の所有する物件により見合った商品を知るためにも、複数社の見積りを取って比較してみると良いでしょう。
この機会に、ぜひ一度ご自身の保険内容を見直してみてはいかがでしょうか。

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