備えあれば患いなし！不動産投資家が入るべき保険とは【更新】 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング
不動産投資コラム
備えあれば患いなし！不動産投資家が入るべき保険とは
備えあれば患いなし！不動産投資家が入るべき保険とは
自然災害はなかなか人間の力だけでは防ぐことができません。
前回、「水災」についてピックアップしてお話ししましたが、自然災害は水災だけではありません。
不動産投資家として、金銭的な災害リスクに備えるには各種保険への加入が必須です。
では、どのような保険に加入するべきなのでしょうか？
不動産投資家が入っておくべき保険とは
不動産投資家入っておくべき保険としては、
◆火災保険
◆地震保険
◆施設賠償責任保険
の3つがあります。
火災保険は火災が起きた時だけでなく、風災や水害、盗難、破損など数々のリスクに備えられます。
ローンを組むときは、金融機関から火災保険の加入を条件として求められることがほとんどです。
また、木造は火災保険料が高く、RC造は耐震性や防火性があるので保険料は安くなる傾向があります。
地震保険は地震が起きた時に損害をカバーしてくれますが、最大でも建物の建設費の半額程度しか保証されません。
それでも国と保険会社が合同で提供している、公共性の高い保険です。
しかし、地震大国の日本だけに、いつ起こるかわからない地震への保険は必須と言えます。
施設賠償責任保険は、建物の破損などにより周辺の建物や住人に被害を与えてしまった場合の保険です。
住宅密集地などでは周辺の被害も考慮しなければならないので、付近への影響を考えながら加入を考えましょう。
火災保険
火災保険と一口に言いますが、実は「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の2種類の保険があります。
「住宅総合保険」であれば、かなりの被害に対応してくれます。
保険料は高くなりますが、「酔っ払いが建物を壊した、盗んだ」「ブレーキミスによる建物への被害」などの火災とは全く関係ない被害でも、保険金を受け取ることができます。
◆住宅火災保険
一番ポピュラーな火災保険であり、建物と家財を対象にしています。
掛け金は安い一方、保険のカバー範囲は狭いです。
基本的には火災、落雷、風、破裂、爆発、雪災、ひょうによる被害をカバーします。
◆住宅総合保険
住宅各火災保険より補償範囲が広く、様々な被害や損害に対応できるものの一例が住宅総合保険です。
・自動車の突入による壁などへの被害
・暴徒による建物への被害
・盗難や使用上のミスによる建物内設備の破損
・水害
・落下物
などを対象としています。
地震保険
地震保険は、基本的にどんなに手厚い保険に加入していたとしても、建物を建て替える費用の半額程度しか出ません。
そのため全損時の備えになるとは言い難い面があります。
そこで大家として利用したいのは、全損時ではなく、むしろ一部損時の補償です。
一部損の場合は、建物評価額の5％が保険から下りることになっています。
一部損ですから、わずかな被害でも支払われるケースがあります。
特に東日本大震災の時には、関東のアパートでも地震による被害が数多く発生しました。
多少の損害ならば意識せずに自己負担で修繕してしまう人もいるのですが、まずはその前に一部損に該当するかどうかについて保険会社に確認しましょう。
わずかなヒビが入った、アパートの表札が落ちたなどの被害でも、一部損に認定されれば建物の評価額の5％の保険金が下りたという実例もあります。
マンションやアパート大家のための保険
火災保険のオプションの家賃保証特約、家賃保証保険に加入すれば、災害により部屋が貸出不能になった場合に対応してもらえます。
火災や水害で部屋が大きなダメージを負って、修繕期間が半年以上になることもあります。
その間は部屋が貸し出せないので、大家の収入が大きく減ることもあるでしょう。
しかし家賃保証特約などに入っておけば、部屋が使用不能の間、家賃を保険金の形で支給してくれます。
また家主費用特約は、いわゆる事故物件となるような事態、部屋の中での殺人事件や病死に対応できるオプションです。
瑕疵物件化したことで心理的に家賃を値下げしなくてはいけなくなった、工事を行うので一定期間貸し出せなくなった、というときでも、この保証があれば保険金が下ります。
原状回復のための費用や、遺品整理の費用も負担します。
リスク対策は不動産投資を行う上では、必ず考えなければいけないことです。
特に自然災害に被害は人智を超えたものがあり、大家がどんなにリスクを想定していてもそれを上回る被害が発生することもあります。
2016年の熊本大震災も、地震が起きにくい場所で、かつ震度7にも耐えうる建物が2度の地震で損壊したということもありました。
災害への根本的な対策としては、やはり建物などのハード面だけでなく、火災保険、地震保険などの保険に加入して起き、保険金という形での対策を考えた方が、損害に幅広く対応しやすいのではないでしょうか。
不動産投資物件を購入する際には、自治体によるハザードマップなどを見ながら起こり得る災害を把握し、その上でできるだけ手厚い保険に加入しておくことも大切です。
保険のことを、もっと詳しく！
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自然災害はなかなか人間の力だけでは防ぐことができません。
前回、「水災」についてピックアップしてお話ししましたが、自然災害は水災だけではありません。
不動産投資家として、金銭的な災害リスクに備えるには各種保険への加入が必須です。
では、どのような保険に加入するべきなのでしょうか？
不動産投資家が入っておくべき保険とは
不動産投資家入っておくべき保険としては、
◆火災保険
◆地震保険
◆施設賠償責任保険
の3つがあります。
火災保険は火災が起きた時だけでなく、風災や水害、盗難、破損など数々のリスクに備えられます。
ローンを組むときは、金融機関から火災保険の加入を条件として求められることがほとんどです。
また、木造は火災保険料が高く、RC造は耐震性や防火性があるので保険料は安くなる傾向があります。
地震保険は地震が起きた時に損害をカバーしてくれますが、最大でも建物の建設費の半額程度しか保証されません。
それでも国と保険会社が合同で提供している、公共性の高い保険です。
しかし、地震大国の日本だけに、いつ起こるかわからない地震への保険は必須と言えます。
施設賠償責任保険は、建物の破損などにより周辺の建物や住人に被害を与えてしまった場合の保険です。
住宅密集地などでは周辺の被害も考慮しなければならないので、付近への影響を考えながら加入を考えましょう。
火災保険
火災保険と一口に言いますが、実は「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の2種類の保険があります。
「住宅総合保険」であれば、かなりの被害に対応してくれます。
保険料は高くなりますが、「酔っ払いが建物を壊した、盗んだ」「ブレーキミスによる建物への被害」などの火災とは全く関係ない被害でも、保険金を受け取ることができます。
◆住宅火災保険
一番ポピュラーな火災保険であり、建物と家財を対象にしています。
掛け金は安い一方、保険のカバー範囲は狭いです。
基本的には火災、落雷、風、破裂、爆発、雪災、ひょうによる被害をカバーします。
◆住宅総合保険
住宅各火災保険より補償範囲が広く、様々な被害や損害に対応できるものの一例が住宅総合保険です。
・自動車の突入による壁などへの被害
・暴徒による建物への被害
・盗難や使用上のミスによる建物内設備の破損
・水害
・落下物
などを対象としています。
地震保険
地震保険は、基本的にどんなに手厚い保険に加入していたとしても、建物を建て替える費用の半額程度しか出ません。
そのため全損時の備えになるとは言い難い面があります。
そこで大家として利用したいのは、全損時ではなく、むしろ一部損時の補償です。
一部損の場合は、建物評価額の5％が保険から下りることになっています。
一部損ですから、わずかな被害でも支払われるケースがあります。
特に東日本大震災の時には、関東のアパートでも地震による被害が数多く発生しました。
多少の損害ならば意識せずに自己負担で修繕してしまう人もいるのですが、まずはその前に一部損に該当するかどうかについて保険会社に確認しましょう。
わずかなヒビが入った、アパートの表札が落ちたなどの被害でも、一部損に認定されれば建物の評価額の5％の保険金が下りたという実例もあります。
マンションやアパート大家のための保険
火災保険のオプションの家賃保証特約、家賃保証保険に加入すれば、災害により部屋が貸出不能になった場合に対応してもらえます。
火災や水害で部屋が大きなダメージを負って、修繕期間が半年以上になることもあります。
その間は部屋が貸し出せないので、大家の収入が大きく減ることもあるでしょう。
しかし家賃保証特約などに入っておけば、部屋が使用不能の間、家賃を保険金の形で支給してくれます。
また家主費用特約は、いわゆる事故物件となるような事態、部屋の中での殺人事件や病死に対応できるオプションです。
瑕疵物件化したことで心理的に家賃を値下げしなくてはいけなくなった、工事を行うので一定期間貸し出せなくなった、というときでも、この保証があれば保険金が下ります。
原状回復のための費用や、遺品整理の費用も負担します。
リスク対策は不動産投資を行う上では、必ず考えなければいけないことです。
特に自然災害に被害は人智を超えたものがあり、大家がどんなにリスクを想定していてもそれを上回る被害が発生することもあります。
2016年の熊本大震災も、地震が起きにくい場所で、かつ震度7にも耐えうる建物が2度の地震で損壊したということもありました。
災害への根本的な対策としては、やはり建物などのハード面だけでなく、火災保険、地震保険などの保険に加入して起き、保険金という形での対策を考えた方が、損害に幅広く対応しやすいのではないでしょうか。
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