不動産売却時にかかる費用、知っていますか？【更新】 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング
不動産投資コラム
不動産売却時にかかる費用、知っていますか？
不動産の売却時にかかる費用、知っていますか？
不動産を売却するときに、どのような諸経費がかかるのかをご存知でしょうか？
不動産を購入するときと同じように、売却する際にも手数料や税金などの費用がかかります。
実際には、どのような項目にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
不動産会社に支払う仲介手数料
不動産仲介会社に売却の仲介を依頼した場合には、仲介手数料を支払います。
一般的には、売買契約が締結された後に支払うことが多いです。
仲介手数料は物件の価格によって手数料率が変わり、上限額が定められています。
上限額しか定めていないということは不動産会社によっては値引き交渉ができる場合もあるということです。
しかし不動産会社は媒介契約を結んだ後に物件を売却する営業活動を行いますので、値引き交渉をするのであれば媒介契約を結ぶ前のタイミングで行うのが適切でしょう。
融資を受けた銀行に支払う一括繰り上げ返済手数料
不動産購入時に金融機関にて融資を受けた場合には、売却する際に金融機関に対して残っているローン残高を一括繰上げ返済する必要があります。
そのときにかかる手数料が、一括繰上げ返済手数料です。
手数料は金融機関によって異なりますが、大体3000円～5000円程度となっています。
不動産売却時に支払う税金
◆売買契約書に貼付する「印紙税」
不動産の売買契約書の記載金額に対して、印紙税が課せられます。
印紙税額は売買契約書に記載された金額によって変わります。
10万円以下…200円
10万円超50万円以下…400円
50万円超100万円以下…1000円
100万円超500万円以下…2000円
500万円超1000万円以下…10000円
1000万円超5000万円以下…15000円
5000万円超1億円以下…45000円
1億円超5億円以下…80000円
5億円超10億円以下…180000円
売買契約書は一般的に買主と売主が1通ずつ所有し、それぞれの1通の契約書の印紙税を負担します。
しかし売主の場合は売買契約書を原本で所有する必要はないので、売買契約書をコピーにすることによって、本来負担すべき印紙税を節約することができます。
◆抵当権設定されていた場合の抵当権抹消登記の「免許税」
不動産購入の際に金融機関から融資を受けた場合には、その物件に抵当権の設定がされています。
売却の際には、その抵当権を抹消する手続きが発生します。
抵当権抹消登記をするのにも、1物件につき1000円の登録免許税がかかります。
また、抵当権の抹消手続きはご自身でも対応可能ですが、申請書の作成や提出などで手間がかかるため、やり方のわからない方や時間のない方は司法書士に依頼することをおすすめします。
司法書士に依頼した場合の相場は、1万円前後となります。
◆「不動産譲渡所得税」
不動産を売却したことによって生じた所得を、譲渡所得といいます。
譲渡所得は、不動産を購入した時よりも高く売却ができ、譲渡益が出た場合にのみ課税されます。
譲渡所得は、下記の式にて計算できます。
『譲渡所得＝売却価格－（購入価格＋購入時にかかった諸経費＋売却時にかかった諸経費）』
譲渡所得はただ単純に売却価格から購入金額を差し引いた金額ではなく、購入時にかかった諸費用や売却時にかかった諸費用も差し引いた金額ということになります。
譲渡所得税に税率は、不動産の所有期間によって異なります。
判断基準としては、不動産を売却した年の1月1日現在で、その不動産の所有期間が「5年」を超えているかどうかです。
5年を超えている場合を「長期譲渡所得」、超えていない場合を「短期譲渡所得」といいます。
「長期譲渡所得」の税率は所得税15％、住民税5％で、「短期譲渡所得」の税率は所得税30％、住民税9％となっています。
譲渡所得税は『譲渡所得税＝譲渡所得×税率』で計算することができます。
譲渡所得税は、購入時と売却時の諸経費をきちんと計上し、譲渡所得の金額を低くすることで節税できます。
不動産売却時に戻ってくるお金
◆固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日の所有者に請求されます。
不動産を売却すると、売却後の期間分の税金は日割り計算で買主から返してもらうことができます。
例えば10月1日が決済日の場合、10月1日から12月31日の期間分の税金は買主負担となり、返してもらうことができるのです。
◆管理費・修繕積立金清算金
マンションの場合は、一般的には前払いで管理費・修繕積立金を管理会社に支払っています。
決済日によって日割り計算にて買主からもらうことができます。
このように、不動産を売却する際にも様々な手数料や税金がかかります。
場合によっては節約できるものもあるので、きちんと仕組みを理解しておくことも大切です。
ご自身の不動産投資が成功と言えるか失敗と言えるかは、売却後の利益がプラスになるか否かで決まるといっても過言ではありません。
少しでも利益がプラスになるよう、諸経費や税金についても知識として頭に入れておきましょう。
「この物件だとどれくらい売却益が出るの？？」
私たちが一緒に考えます！お気軽にご相談ください
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エストハウジングでは投資用不動産の購入から入居募集・管理までトータルでサポートいたします！
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不動産を売却するときに、どのような諸経費がかかるのかをご存知でしょうか？
不動産を購入するときと同じように、売却する際にも手数料や税金などの費用がかかります。
実際には、どのような項目にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
不動産会社に支払う仲介手数料
不動産仲介会社に売却の仲介を依頼した場合には、仲介手数料を支払います。
一般的には、売買契約が締結された後に支払うことが多いです。
仲介手数料は物件の価格によって手数料率が変わり、上限額が定められています。
上限額しか定めていないということは不動産会社によっては値引き交渉ができる場合もあるということです。
しかし不動産会社は媒介契約を結んだ後に物件を売却する営業活動を行いますので、値引き交渉をするのであれば媒介契約を結ぶ前のタイミングで行うのが適切でしょう。
融資を受けた銀行に支払う一括繰り上げ返済手数料
不動産購入時に金融機関にて融資を受けた場合には、売却する際に金融機関に対して残っているローン残高を一括繰上げ返済する必要があります。
そのときにかかる手数料が、一括繰上げ返済手数料です。
手数料は金融機関によって異なりますが、大体3000円～5000円程度となっています。
不動産売却時に支払う税金
◆売買契約書に貼付する「印紙税」
不動産の売買契約書の記載金額に対して、印紙税が課せられます。
印紙税額は売買契約書に記載された金額によって変わります。
10万円以下…200円
10万円超50万円以下…400円
50万円超100万円以下…1000円
100万円超500万円以下…2000円
500万円超1000万円以下…10000円
1000万円超5000万円以下…15000円
5000万円超1億円以下…45000円
1億円超5億円以下…80000円
5億円超10億円以下…180000円
売買契約書は一般的に買主と売主が1通ずつ所有し、それぞれの1通の契約書の印紙税を負担します。
しかし売主の場合は売買契約書を原本で所有する必要はないので、売買契約書をコピーにすることによって、本来負担すべき印紙税を節約することができます。
◆抵当権設定されていた場合の抵当権抹消登記の「免許税」
不動産購入の際に金融機関から融資を受けた場合には、その物件に抵当権の設定がされています。
売却の際には、その抵当権を抹消する手続きが発生します。
抵当権抹消登記をするのにも、1物件につき1000円の登録免許税がかかります。
また、抵当権の抹消手続きはご自身でも対応可能ですが、申請書の作成や提出などで手間がかかるため、やり方のわからない方や時間のない方は司法書士に依頼することをおすすめします。
司法書士に依頼した場合の相場は、1万円前後となります。
◆「不動産譲渡所得税」
不動産を売却したことによって生じた所得を、譲渡所得といいます。
譲渡所得は、不動産を購入した時よりも高く売却ができ、譲渡益が出た場合にのみ課税されます。
譲渡所得は、下記の式にて計算できます。
『譲渡所得＝売却価格－（購入価格＋購入時にかかった諸経費＋売却時にかかった諸経費）』
譲渡所得はただ単純に売却価格から購入金額を差し引いた金額ではなく、購入時にかかった諸費用や売却時にかかった諸費用も差し引いた金額ということになります。
譲渡所得税に税率は、不動産の所有期間によって異なります。
判断基準としては、不動産を売却した年の1月1日現在で、その不動産の所有期間が「5年」を超えているかどうかです。
5年を超えている場合を「長期譲渡所得」、超えていない場合を「短期譲渡所得」といいます。
「長期譲渡所得」の税率は所得税15％、住民税5％で、「短期譲渡所得」の税率は所得税30％、住民税9％となっています。
譲渡所得税は『譲渡所得税＝譲渡所得×税率』で計算することができます。
譲渡所得税は、購入時と売却時の諸経費をきちんと計上し、譲渡所得の金額を低くすることで節税できます。
不動産売却時に戻ってくるお金
◆固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日の所有者に請求されます。
不動産を売却すると、売却後の期間分の税金は日割り計算で買主から返してもらうことができます。
例えば10月1日が決済日の場合、10月1日から12月31日の期間分の税金は買主負担となり、返してもらうことができるのです。
◆管理費・修繕積立金清算金
マンションの場合は、一般的には前払いで管理費・修繕積立金を管理会社に支払っています。
決済日によって日割り計算にて買主からもらうことができます。
このように、不動産を売却する際にも様々な手数料や税金がかかります。
場合によっては節約できるものもあるので、きちんと仕組みを理解しておくことも大切です。
ご自身の不動産投資が成功と言えるか失敗と言えるかは、売却後の利益がプラスになるか否かで決まるといっても過言ではありません。
少しでも利益がプラスになるよう、諸経費や税金についても知識として頭に入れておきましょう。
「この物件だとどれくらい売却益が出るの？？」
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