2022年7月号エスト賃貸経営新聞の賃貸経営新聞 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング
2022年7月号エスト賃貸経営新聞
コロナ禍での地価動向、大半の地区が前期同様で横ばい等の小さい変化
6月1日から「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始
例年になく今年の天候は変則気味で、気温のアップダウンに悩まされます。
ウィズコロナのもと、様子を見ながらお客様に対応させていただいておりますが、半年を過ぎ、賃貸市場を取り巻く環境の変化は、一段とスピードアップした印象を受けます。
賃貸住宅の問題解決を図るために、新しい法律が施行され、新制度受け入れの対応が求められています。
今月も賃貸経営で押さえておきたい話題を取り上げてみました。
まず、コロナ禍での地価の動向ですが、主要都市の地価動向は、94％の地区で変動率区分が前期と同様といった調査結果が国土交通省から発表（「令和4年第1四半期の地価LOOKレポート」）されました。
令和4年1月1日～4月1日の全国80地区の地価動向は、大半の地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となっています。
住宅地はマンションの販売状況が前期に引き続き堅調で上昇を維持し、商業地も、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、または下落から横ばいに転じたものです。
令和3年度の地価の動向については、2面の「令和4年度版土地白書」を参照してください。
また、共同住宅における子どもの安全確保や親同士の交流機会の創出を支援する「子育て支援型共同住宅推進事業」の令和4年度の募集が、6月1日から開始されました。
応募期間は令和5年2月28日までですが、予算執行状況により応募期間を前倒しで終了する場合があります。
令和3年度補正予算で創設された新制度で、子育て支援として今後も継続的に予算が組まれ、運用が期待されています。
共同住宅の中には賃貸住宅も含まれ、新築・改修に対して国から補助金が支援されます。
賃貸住宅の補助対象となるのは新築と改修で、「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助は1戸当たり上限100万円、「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助は1戸当たり上限500万円となっています。
賃貸住宅の新設着工
前年比14ヵ月連続の増加
ところで、賃貸住宅の新設傾向は衰えていません。
4月の貸家の新設住宅着工は、前年同月比2.1％増、14ヵ月連続の増加となっています。
前月同様、公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加し、今年1～4月の合計では前年比10.2%増と二桁の伸びです。
賃貸住宅への投資環境に問題もなく、好調をキープしています。
気になる家賃の傾向ですが、不動産情報サービスのアットホーム（株）調べの4月の全国主要都市「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向によると、マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回った状態となっています。
ニュースフラッシュ
令和3年度の「定期借家物件」の募集家賃動向
賃貸市場では希少性が高いタワーマンション
決められた契約期間が過ぎると更新のない「定期借家物件」に関するデータが、不動産情報サービスのアットホーム（株）から発表されました。
発表された令和3年度の「定期借家物件」の募集家賃動向によると、首都圏における定期借家マンションの平均募集家賃は、前年度比で上昇と下落が入り混じり、面積帯により傾向が分かれて、シングル向きでは全エリアが下落しています。
賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、各エリアとも5.5％以下と前年度とほぼ変わりませんでした。
また、定期借家アパートの平均募集家賃は概ね上昇傾向で、シングル向きが一部エリアにおいて下落しているが、東京都下・埼玉県・千葉県の3エリアは全面積帯で上昇しています。
なお、立地や設備が良いタワーマンションは、賃貸市場では希少性が高いが、タワーマンションの定期借家物件は、東京23区において港区・新宿区・中央区・江東区の4区で8割を占めています。
国際情勢等の影響を受けて建物部材の価格が上昇
必要な修繕プランは実行したいものです
建設資材や工事費の上昇が建物の修繕・補修をはじめ、リフォーム原状回復の工事費用に影響を及ぼしています。
賃貸住宅経営における管理面から資材価格上昇の近況を見ていきます。
元来、賃貸経営は景気に大きく左右されない、安定した需要に支えられているビジネスと評価されています。
ところが、賃貸住宅を構成する建物部材の価格が国際情勢等の影響を受けて、上昇に直面しています。
今までも外国為替市場の影響から輸入資材が高値になったり、大型都市開発、復興工事の需要等で建設資材や人材がひっ迫して工事費が上昇する事例を経験してきました。
しかし今回は、木材価格上昇を引き起こしたウッドショックが長引いて価格高騰が懸念された矢先に、ウクライナ情勢で木材や多様な建設資材の流通価格が相次いで上昇して、市場を脅かしています。
事実、木材・木製品の国内価格で家の構造や内装、家具に広く使用される集成材は、平成27年の平均が100の国内物価指数が、その後5年間ほぼ横ばいで推移し、令和2年12月は96.8であったのが、3年12月には255.8と1年間に2.6倍の大幅上昇となっています。
修繕・補修、リフォームを行い
物件の競争力を高める
現在も集成材や製材、合板、丸太の上昇継続が懸念されており、住宅の新築、リフォームに不可欠の合板、製材、集成材の価格が上昇すれば、自然、工事価格そのものにも跳ね返ってくることになります。
ただ、国土交通省が、毎月実施している全国における建設資材価格動向の5月25日の調査結果によると、セメント、生コン、アスファルト合材、H形鋼、木材、石油などがやや上昇し、骨材（再生砕石）は横ばい、としています。
需給動向、在庫状況についても、資材によってひっ迫、均衡、品不足になるものもあれば、普通の状態といった程度の違いがあるようです。
賃貸住宅は適時に、修繕・補修、リフォームを行い、物件の魅力を高めて市場での競争力を高めることが求められ、そのためにも入居者ニーズにタイムリーに応える設備強化や改良工事が必要とされます。
また、経年劣化への備えも怠れません。
建設資材や工事費の高騰の影響が不安視されている中、必要な修繕プランは実行したいものです。
修繕・補修、資金手当て等についても、何なりとご相談ください。
賃貸経営ワンポイントアドバイス
4月に「改正個人情報保護法」が施行
賃貸経営オーナー様も取扱事業者に
個人情報の取り扱いに関するルールを決めた法律
年々巧妙化する特殊詐欺事件やプライバシー権尊重の対策から、個人情報の取り扱いが厳密になっています。
この4月には「改正個人情報保護法」が施行されました。
同法と賃貸経営、及び賃貸オーナー様との関わりについて説明させていただきます。
不動産ビジネスは物件情報のほか、取引顧客の氏名、住所、電話、メールアドレスなどの多様な個人情報を取扱い業種であることから、早くから個人情報の保護環境には慎重さが求められてきました。
そこで、個人の権利や利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図りつつ、民間事業者における個人情報の取り扱いに関するルールを定めた法律が、「個人情報保護法」です。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいいます。
例えば、氏名・住所・生年月日、顔写真、顔認識データ、指紋認識データ、マイナンバー、旅券番号、免許証番号などがあります。
個人情報保護法が制定されたのは平成15年で19年も前です。
それ以降、見直しと改訂を繰り返し、今回、利用停止・消去等の請求権の拡大、漏えい等の報告・本人通知の義務化などが主な改正ポイントである「改正個人情報保護法」が施行されたものです。
平成17年に施工された個人情報保護法は、当初、保有する個人情報が5千人未満の小規模業者は対象外でしたが、現在ではたとえ1人の個人情報を保有、管理している場合でも、個人情報取扱事業者の対象となります。
ですから、個人事業主の賃貸経営オーナー様も「個人情報取扱事業者」となります。
個人データの量の多い少ないに関係なく、個人情報のデータベース等を保有し、これらを事業として利用している場合、個人事業取扱事業者に該当する可能性が生じてきます。（続く）
情報パック『令和4年版「土地白書」に見る不動産市場の動向』
令和4年は景況感の改善等を背景に
住宅地・商業地ともに地価上昇
令和4年版の「土地白書」が国土交通省から公表されました。
令和3年度における地価を始めとする不動産市場の動向や、土地に関する国民の意識調査結果などが取り上げられています。
白書が取り上げる土地問題のポイントをまとめてみました。
地価の動向について、令和3年は新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は26年以来7年ぶりに下落に転じたが、令和4年は景況感の改善等を背景に住宅地・商業地ともに上昇に転じています。
地価公示で令和4年1月1日時点における全国の地価動向を見ると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。
3大都市圏の平均変動率では、全用途平均・住宅地が東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、商業地が東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じています。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。
土地取引件数はほぼ横ばいで、2年前の水準で推移しています。
「賃貸住宅でかまわない」は
大都市圏で9.9%、地方圏で11.4％
不動産市場の動向で、オフィス市場の経緯を見ると、東京都心5区では令和2年度以来上昇が続いていた空室率が、令和3年7～9月期には6.3％と、平成26年10～12月期以来7年ぶりに6.0％を超えたが、令和3年10～12月期には6.4％と前期からほぼ横ばいとなりました。
平均募集賃料につては、令和2年7～9月期をピークに、下落が続いています。
住宅市場の動向で、賃貸マンションの賃料指数の推移を見ると、平成21年（Ⅰ）期を100として令和3年10～12月期は、東京23区で113.2となり、大阪市で123.9となっています。
「持ち家志向か」「借家志向か」については、「土地・建物の両方を所有したい」が大都市圏で67.2％、地方圏で65.7％に対して、「賃貸住宅でかまわない」は大都市圏で9.9％、地方圏で11.4％となっています。
6月1日から「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始
例年になく今年の天候は変則気味で、気温のアップダウンに悩まされます。
ウィズコロナのもと、様子を見ながらお客様に対応させていただいておりますが、半年を過ぎ、賃貸市場を取り巻く環境の変化は、一段とスピードアップした印象を受けます。
賃貸住宅の問題解決を図るために、新しい法律が施行され、新制度受け入れの対応が求められています。
今月も賃貸経営で押さえておきたい話題を取り上げてみました。
まず、コロナ禍での地価の動向ですが、主要都市の地価動向は、94％の地区で変動率区分が前期と同様といった調査結果が国土交通省から発表（「令和4年第1四半期の地価LOOKレポート」）されました。
令和4年1月1日～4月1日の全国80地区の地価動向は、大半の地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となっています。
住宅地はマンションの販売状況が前期に引き続き堅調で上昇を維持し、商業地も、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、または下落から横ばいに転じたものです。
令和3年度の地価の動向については、2面の「令和4年度版土地白書」を参照してください。
また、共同住宅における子どもの安全確保や親同士の交流機会の創出を支援する「子育て支援型共同住宅推進事業」の令和4年度の募集が、6月1日から開始されました。
応募期間は令和5年2月28日までですが、予算執行状況により応募期間を前倒しで終了する場合があります。
令和3年度補正予算で創設された新制度で、子育て支援として今後も継続的に予算が組まれ、運用が期待されています。
共同住宅の中には賃貸住宅も含まれ、新築・改修に対して国から補助金が支援されます。
賃貸住宅の補助対象となるのは新築と改修で、「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助は1戸当たり上限100万円、「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助は1戸当たり上限500万円となっています。
賃貸住宅の新設着工
前年比14ヵ月連続の増加
ところで、賃貸住宅の新設傾向は衰えていません。
4月の貸家の新設住宅着工は、前年同月比2.1％増、14ヵ月連続の増加となっています。
前月同様、公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加し、今年1～4月の合計では前年比10.2%増と二桁の伸びです。
賃貸住宅への投資環境に問題もなく、好調をキープしています。
気になる家賃の傾向ですが、不動産情報サービスのアットホーム（株）調べの4月の全国主要都市「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向によると、マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回った状態となっています。
ニュースフラッシュ
令和3年度の「定期借家物件」の募集家賃動向
賃貸市場では希少性が高いタワーマンション
決められた契約期間が過ぎると更新のない「定期借家物件」に関するデータが、不動産情報サービスのアットホーム（株）から発表されました。
発表された令和3年度の「定期借家物件」の募集家賃動向によると、首都圏における定期借家マンションの平均募集家賃は、前年度比で上昇と下落が入り混じり、面積帯により傾向が分かれて、シングル向きでは全エリアが下落しています。
賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、各エリアとも5.5％以下と前年度とほぼ変わりませんでした。
また、定期借家アパートの平均募集家賃は概ね上昇傾向で、シングル向きが一部エリアにおいて下落しているが、東京都下・埼玉県・千葉県の3エリアは全面積帯で上昇しています。
なお、立地や設備が良いタワーマンションは、賃貸市場では希少性が高いが、タワーマンションの定期借家物件は、東京23区において港区・新宿区・中央区・江東区の4区で8割を占めています。
国際情勢等の影響を受けて建物部材の価格が上昇
必要な修繕プランは実行したいものです
建設資材や工事費の上昇が建物の修繕・補修をはじめ、リフォーム原状回復の工事費用に影響を及ぼしています。
賃貸住宅経営における管理面から資材価格上昇の近況を見ていきます。
元来、賃貸経営は景気に大きく左右されない、安定した需要に支えられているビジネスと評価されています。
ところが、賃貸住宅を構成する建物部材の価格が国際情勢等の影響を受けて、上昇に直面しています。
今までも外国為替市場の影響から輸入資材が高値になったり、大型都市開発、復興工事の需要等で建設資材や人材がひっ迫して工事費が上昇する事例を経験してきました。
しかし今回は、木材価格上昇を引き起こしたウッドショックが長引いて価格高騰が懸念された矢先に、ウクライナ情勢で木材や多様な建設資材の流通価格が相次いで上昇して、市場を脅かしています。
事実、木材・木製品の国内価格で家の構造や内装、家具に広く使用される集成材は、平成27年の平均が100の国内物価指数が、その後5年間ほぼ横ばいで推移し、令和2年12月は96.8であったのが、3年12月には255.8と1年間に2.6倍の大幅上昇となっています。
修繕・補修、リフォームを行い
物件の競争力を高める
現在も集成材や製材、合板、丸太の上昇継続が懸念されており、住宅の新築、リフォームに不可欠の合板、製材、集成材の価格が上昇すれば、自然、工事価格そのものにも跳ね返ってくることになります。
ただ、国土交通省が、毎月実施している全国における建設資材価格動向の5月25日の調査結果によると、セメント、生コン、アスファルト合材、H形鋼、木材、石油などがやや上昇し、骨材（再生砕石）は横ばい、としています。
需給動向、在庫状況についても、資材によってひっ迫、均衡、品不足になるものもあれば、普通の状態といった程度の違いがあるようです。
賃貸住宅は適時に、修繕・補修、リフォームを行い、物件の魅力を高めて市場での競争力を高めることが求められ、そのためにも入居者ニーズにタイムリーに応える設備強化や改良工事が必要とされます。
また、経年劣化への備えも怠れません。
建設資材や工事費の高騰の影響が不安視されている中、必要な修繕プランは実行したいものです。
修繕・補修、資金手当て等についても、何なりとご相談ください。
賃貸経営ワンポイントアドバイス
4月に「改正個人情報保護法」が施行
賃貸経営オーナー様も取扱事業者に
個人情報の取り扱いに関するルールを決めた法律
年々巧妙化する特殊詐欺事件やプライバシー権尊重の対策から、個人情報の取り扱いが厳密になっています。
この4月には「改正個人情報保護法」が施行されました。
同法と賃貸経営、及び賃貸オーナー様との関わりについて説明させていただきます。
不動産ビジネスは物件情報のほか、取引顧客の氏名、住所、電話、メールアドレスなどの多様な個人情報を取扱い業種であることから、早くから個人情報の保護環境には慎重さが求められてきました。
そこで、個人の権利や利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図りつつ、民間事業者における個人情報の取り扱いに関するルールを定めた法律が、「個人情報保護法」です。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいいます。
例えば、氏名・住所・生年月日、顔写真、顔認識データ、指紋認識データ、マイナンバー、旅券番号、免許証番号などがあります。
個人情報保護法が制定されたのは平成15年で19年も前です。
それ以降、見直しと改訂を繰り返し、今回、利用停止・消去等の請求権の拡大、漏えい等の報告・本人通知の義務化などが主な改正ポイントである「改正個人情報保護法」が施行されたものです。
平成17年に施工された個人情報保護法は、当初、保有する個人情報が5千人未満の小規模業者は対象外でしたが、現在ではたとえ1人の個人情報を保有、管理している場合でも、個人情報取扱事業者の対象となります。
ですから、個人事業主の賃貸経営オーナー様も「個人情報取扱事業者」となります。
個人データの量の多い少ないに関係なく、個人情報のデータベース等を保有し、これらを事業として利用している場合、個人事業取扱事業者に該当する可能性が生じてきます。（続く）
情報パック『令和4年版「土地白書」に見る不動産市場の動向』
令和4年は景況感の改善等を背景に
住宅地・商業地ともに地価上昇
令和4年版の「土地白書」が国土交通省から公表されました。
令和3年度における地価を始めとする不動産市場の動向や、土地に関する国民の意識調査結果などが取り上げられています。
白書が取り上げる土地問題のポイントをまとめてみました。
地価の動向について、令和3年は新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は26年以来7年ぶりに下落に転じたが、令和4年は景況感の改善等を背景に住宅地・商業地ともに上昇に転じています。
地価公示で令和4年1月1日時点における全国の地価動向を見ると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。
3大都市圏の平均変動率では、全用途平均・住宅地が東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇に転じ、商業地が東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じています。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。
土地取引件数はほぼ横ばいで、2年前の水準で推移しています。
「賃貸住宅でかまわない」は
大都市圏で9.9%、地方圏で11.4％
不動産市場の動向で、オフィス市場の経緯を見ると、東京都心5区では令和2年度以来上昇が続いていた空室率が、令和3年7～9月期には6.3％と、平成26年10～12月期以来7年ぶりに6.0％を超えたが、令和3年10～12月期には6.4％と前期からほぼ横ばいとなりました。
平均募集賃料につては、令和2年7～9月期をピークに、下落が続いています。
住宅市場の動向で、賃貸マンションの賃料指数の推移を見ると、平成21年（Ⅰ）期を100として令和3年10～12月期は、東京23区で113.2となり、大阪市で123.9となっています。
「持ち家志向か」「借家志向か」については、「土地・建物の両方を所有したい」が大都市圏で67.2％、地方圏で65.7％に対して、「賃貸住宅でかまわない」は大都市圏で9.9％、地方圏で11.4％となっています。
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