2021年4月号エスト賃貸経営新聞の賃貸経営新聞 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング
2021年4月号エスト賃貸経営新聞
「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」結果に見る賃貸ニーズ
調査開始以来、「賃貸派」の割合は最も高く約26％
賃貸住宅入居者や住宅購入者の意識を昨年9月の「不動産の日」にアンケートした結果が、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）からこのほど発表されました。
最新の賃貸ユーザーの実態が読み取れます。
「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」は、20歳以上の一般消費者向けのアンケート調査で、回答数約2万5千件。
調査結果から賃貸住宅に関連する項目を取り上げてみました。
アンケートによりますと、「持ち家派」に対して、「賃貸派」は約26％で、調査を開始して以来、「持ち家派」が最も低くなっている半面、「賃貸派」は調査を開始して以来、最も高くなっています。
年代別に割合を見ると、やはり20代が最も高く約47％で、30代が約34％、40代が約31％となっています。
賃貸派の理由としては、「税金が大変だから」が約37％と最も高く、次いで「住宅ローンに縛られたくない」「天災が起こった時に家を所有していることがリスクになると思うから」がメインとなっています。
さらに、「仕事等の都合で引越しする可能性がある」「家族構成の変化で引越しする可能性がある」といった理由を挙げています。
ところで、住宅を借りる際のポイントは、やはり「家賃」が約66％と最も多く、次いで「交通の利便性が良い」「周辺・生活の環境が良い」と続き、間取りや日当たりなど物件情報よりも住環境が重視されていることが見て取れます。
このほかにも「間取り数・間取りプラン」「日当たり・住宅の向き」「耐震・免震・断熱・バリアフリー等の住宅の構造が良い」「住み慣れているエリア」「住まいの広さ」「不動産会社・建築会社などのアフターサービス」などもチェックされています。
調査開始以来、「賃貸派」の割合は最も高く約26％
賃貸住宅入居者や住宅購入者の意識を昨年9月の「不動産の日」にアンケートした結果が、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）からこのほど発表されました。
最新の賃貸ユーザーの実態が読み取れます。
「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」は、20歳以上の一般消費者向けのアンケート調査で、回答数約2万5千件。
調査結果から賃貸住宅に関連する項目を取り上げてみました。
アンケートによりますと、「持ち家派」に対して、「賃貸派」は約26％で、調査を開始して以来、「持ち家派」が最も低くなっている半面、「賃貸派」は調査を開始して以来、最も高くなっています。
年代別に割合を見ると、やはり20代が最も高く約47％で、30代が約34％、40代が約31％となっています。
賃貸派の理由としては、「税金が大変だから」が約37％と最も高く、次いで「住宅ローンに縛られたくない」「天災が起こった時に家を所有していることがリスクになると思うから」がメインとなっています。
さらに、「仕事等の都合で引越しする可能性がある」「家族構成の変化で引越しする可能性がある」といった理由を挙げています。
ところで、住宅を借りる際のポイントは、やはり「家賃」が約66％と最も多く、次いで「交通の利便性が良い」「周辺・生活の環境が良い」と続き、間取りや日当たりなど物件情報よりも住環境が重視されていることが見て取れます。
このほかにも「間取り数・間取りプラン」「日当たり・住宅の向き」「耐震・免震・断熱・バリアフリー等の住宅の構造が良い」「住み慣れているエリア」「住まいの広さ」「不動産会社・建築会社などのアフターサービス」などもチェックされています。
テレワークの普及でインターネット設備の高導入率
物件情報入手経路については、「インターネット」が最も多く、「不動産店へ直接行く」が2番目で、次いで、「新聞折込チラシ」と続きます。
「インターネット」利用は、女性が男性よりも14％程多く、20代～40代の方が「インターネット」を利用していることが見て取れます。
一方、「新型コロナウイルス」の影響により、住まいの設備で導入を検討、実施したものでは、「インターネット（Wi-Fi）環境」が約31％で最も多く、性別、年代、地域の全てにおいても最多となっています。
テレワークの普及等により、若年層ほど「インターネット環境」設備の導入検討、実施率が高く、「空気清浄機」「宅配ボックス」「エアコンなどの空調」「換気設備」などの空調・換気設置への関心も高い傾向にあります。
なお、「新型コロナウイルス」の影響による住み替えについては、若い年代ほど「住み替えを検討した」割合が多いのですが、実際には「特に検討していない」が全体の9割強を占めています。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）と賃貸経営
IT・デジタルを総合的に活用して再構築
不動産・賃貸ビジネスにおいて、最近、目にする機会が増えている「デジタル・トランスフォーメーション（DX)」。
データとデジタルを総合的に活用するDXと賃貸経営の関りをまとめてみました。
我が国のDXを先導している経済産業省では、DXについて、「これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし、国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。仕事のやり方も、政策の在り方も、変革していきます」とDXの本質を分かりやすく説明しています。
「不動産とテクノロジーの融合」を意味する「不動産テック」とどう違うかですが、不動産テックは最先端のテクノロジーを活用して不動産に関するサービスを展開するものです。
サービス領域は、AI（人工知能）を活用した物件提案やIoTを利用したスマートロック、防犯カメラ、VR（バーチャルリアリティ）を活かした内覧システムなどと幅広く、高機能・多機能の広がりが急速に進んでいます。
賃貸経営を支援する不動産テックについては、インターネットを使った物件の広告・PRが一足早く市場で実用化されました。
次に人気の高いインターネット・Wi-Fiの顧客にニーズに対応。
この後、スマホを利用したカギの管理が進んできたところにコロナ禍によって、VRを含めたIT化の実用化に拍車がかかったものです。
生産性の向上を図り新しい価値を見出す
それではDXと不動産・賃貸経営との関わりですが、賃貸市場では膨大な物件データが動きます。
こうしたビッグデータを基に仲介業務や契約が行われ、管理、保険事業へと実務が広がり、さらに統括したプロパティマネジメントビジネスが展開されることになります。
一つひとつの業務が煩雑で、時間と人手が取られる労働集約型の業務が強いられるものがストックされたビッグデータを活用し、労働集約型のワーキングを改善して生産性の向上を図り、新しい価値を見出そうとするのがDXです。
そのためにIT・デジタルを総合的に活用して、従来の既存のシステムの見直しと再構築を進めます。
国土交通省が国民の住生活の安定確保・向上促進に関する基本的な計画として策定している「住生活基本計画（全国計画）」においても、「持家・借家を含め、住宅に関する情報収集から物件説明、交渉、契約に至るまでの契約・取引プロセスのDXの推進」を打ち出しています。
遠隔・非接触の顧客対応が進む中、DXの今後の広がりと役割、新しいサービスの提供に大きな期待が寄せられています。
賃貸経営ワンポイントアドバイス
入居者の「長期居住化」を図り、
安定経営につなげるためにも管理の充実に注力します
長く住んでいただくための工夫と配慮が必要
安定した賃貸経営を続けていく上で、長く入居していただける入居者ほどありがたいものはありません。
少しでも長く入居してもらえればそれだけ経営が安定するのですから、入居者の「長期居住化」は、ぜひ実現したいものです。
では、入居者の「長期居住化」を促進するためには何をすればよいかですが、そのポイントは次の2点ではないでしょうか。
まずひとつは、「優良入居者の選別と確保」。
その2は、「一度入居してもらった入居者にはできるだけ長く住んでもらうための工夫と配慮が必要」ということです。
優良入居者とは、他の入居者の皆様と和を保ち、特段の問題を起こすことなく、毎月家賃を滞りなく払っていただける入居者です。
第1のポイントである問題を起こさない方に入居したいただくためには、やはり最初の案内から入居審査に至る段で、きっちり人柄や書面等を確認して契約することが後々になって問題が生じない最善の策と考えます。
コロナ禍によって濃厚接触を避ける傾向が強まっていますが、新規に賃貸契約を結ぶ際は、入居審査を慎重に運用しています。
ところで、入居者は現在住んでいる賃貸住宅にはやはりなんらかの不満を抱いていると思われます。
住まいに対して、何もかも満たされた満点とはいかないものですが、設備の不備や入居者間のトラブル等は見逃さないことです。
そのためにも入居者が生活するにおいて支障をきたす箇所を排除して、快適に暮らせる環境を提供することが重要になってきます。
つまり、不満を最小にして「入居者満足」にいかに応えるかにかかっているのではないでしょうか。
入居者へのサービスと、賃貸住宅の充実を図って、満足度を高める手法が経営の安定に直結します。
入居者に対する顧客満足度の向上は、これからも賃貸経営の大きな課題であることは間違いありません。
ちょっと一服
家賃傾向・交通機関へのアクセス・生活の利便性を軸に選ばれています
不動産・賃貸情報のポータルサイトの運営会社からビッグデータを活用した「住みたい街ランキング」の各種バージョンが発表されています。
上位にランクインされる街や駅の理由を見ていますと、やはり交通機関の乗り換え、アクセス等の利便性に人気があるようです。
また最近のランキングでは、以前にも増して自治体サービスの内容をチェックした調査結果も出ています。
そしてここ1年の特徴としては、新型コロナウイルス感染症の影響がランキングにも出ていることです。
「強まる郊外エリア志向」「テレワークに相応しい街」などを選ぶ傾向が高まっています。
ただ全国的に見ますと、首都圏以外、コロナ禍の影響はさほど見られず、借りて住みたい人気の街は従来と大きく変わっていないようです。
こうしたデータから賃貸市場は、「家賃傾向」「交通機関へのアクセス」「生活の利便性」「自然環境」を軸として物件が選ばれ、今日的課題の「テレワークニーズ」をチェックしておくことがポイントになっているようです。
「防犯を気にする人が見るべきポイント」ランキング
一人暮らしで防犯を気にする人の8割以上が
「モニタ付きインターホン」に高い関心
賃貸物件を探すお客様が物件情報以外に重要視される情報は、「周辺の商業施設」「治安」「医療・介護施設」「八ザードマップ」「嫌悪施設」などがよく知られています。
中でも、今日の社会性を反映して「治安」には高い関心を示しています。
不動産情報サービスのアットホーム（株）が発表した「不動産のプロが選ぶ！『防犯を気にする人が見るべきポイント』ランキング」（複数回答です）によりますと、防犯を気にする一人暮らしのお客様が「見るべきポイント」として、不動産のプロの80％以上が「モニタ付きインターホン」と回答しました。
不在時に誰が来たか確認できる録画機能付きのカラーモニターがあればなおいいようです。
防犯を気にする人が見るべきポイントの2位は「オートロック」で約69％、3位は「防犯カメラ」で約52％と1～3位が半数を超えています。
「オートロック」は設置場所・設置状況について、「奥まった場所や暗い場所に設置されていないか」「せっかくオートロックがついていても、1階の廊下に柵がない場合がある」という点も気を付けるポイントとされているようです。
ディンプルキー・郵便受けの施錠・宅配ボックス等もチェックポイント
4位から10位は次の通りで、「2階以上」「ディンプルキー」「宅配ボックス」「郵便受けの施錠ができる」「見通しが良い」「24時間セキュリティー（ホームセキュリティー）」「シャッター」となっています。
また、セキュリティー重視の人がこだわる条件としてよく挙げられるのが「2階以上」ですが、意外にも半数を割って4位です。
ただ「1階でもバルコニーがあると防犯上良い」「1階だとシャッターがあると防犯に良い」「1階の物件は各窓に二重ロックが必須」という声があり、他の防犯設備との合わせ技で対策できる点があるようです。
一方、「新型コロナウイルス」の影響により、住まいの設備で導入を検討、実施したものでは、「インターネット（Wi-Fi）環境」が約31％で最も多く、性別、年代、地域の全てにおいても最多となっています。
テレワークの普及等により、若年層ほど「インターネット環境」設備の導入検討、実施率が高く、「空気清浄機」「宅配ボックス」「エアコンなどの空調」「換気設備」などの空調・換気設置への関心も高い傾向にあります。
なお、「新型コロナウイルス」の影響による住み替えについては、若い年代ほど「住み替えを検討した」割合が多いのですが、実際には「特に検討していない」が全体の9割強を占めています。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）と賃貸経営
IT・デジタルを総合的に活用して再構築
不動産・賃貸ビジネスにおいて、最近、目にする機会が増えている「デジタル・トランスフォーメーション（DX)」。
データとデジタルを総合的に活用するDXと賃貸経営の関りをまとめてみました。
我が国のDXを先導している経済産業省では、DXについて、「これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし、国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。仕事のやり方も、政策の在り方も、変革していきます」とDXの本質を分かりやすく説明しています。
「不動産とテクノロジーの融合」を意味する「不動産テック」とどう違うかですが、不動産テックは最先端のテクノロジーを活用して不動産に関するサービスを展開するものです。
サービス領域は、AI（人工知能）を活用した物件提案やIoTを利用したスマートロック、防犯カメラ、VR（バーチャルリアリティ）を活かした内覧システムなどと幅広く、高機能・多機能の広がりが急速に進んでいます。
賃貸経営を支援する不動産テックについては、インターネットを使った物件の広告・PRが一足早く市場で実用化されました。
次に人気の高いインターネット・Wi-Fiの顧客にニーズに対応。
この後、スマホを利用したカギの管理が進んできたところにコロナ禍によって、VRを含めたIT化の実用化に拍車がかかったものです。
生産性の向上を図り新しい価値を見出す
それではDXと不動産・賃貸経営との関わりですが、賃貸市場では膨大な物件データが動きます。
こうしたビッグデータを基に仲介業務や契約が行われ、管理、保険事業へと実務が広がり、さらに統括したプロパティマネジメントビジネスが展開されることになります。
一つひとつの業務が煩雑で、時間と人手が取られる労働集約型の業務が強いられるものがストックされたビッグデータを活用し、労働集約型のワーキングを改善して生産性の向上を図り、新しい価値を見出そうとするのがDXです。
そのためにIT・デジタルを総合的に活用して、従来の既存のシステムの見直しと再構築を進めます。
国土交通省が国民の住生活の安定確保・向上促進に関する基本的な計画として策定している「住生活基本計画（全国計画）」においても、「持家・借家を含め、住宅に関する情報収集から物件説明、交渉、契約に至るまでの契約・取引プロセスのDXの推進」を打ち出しています。
遠隔・非接触の顧客対応が進む中、DXの今後の広がりと役割、新しいサービスの提供に大きな期待が寄せられています。
賃貸経営ワンポイントアドバイス
入居者の「長期居住化」を図り、
安定経営につなげるためにも管理の充実に注力します
長く住んでいただくための工夫と配慮が必要
安定した賃貸経営を続けていく上で、長く入居していただける入居者ほどありがたいものはありません。
少しでも長く入居してもらえればそれだけ経営が安定するのですから、入居者の「長期居住化」は、ぜひ実現したいものです。
では、入居者の「長期居住化」を促進するためには何をすればよいかですが、そのポイントは次の2点ではないでしょうか。
まずひとつは、「優良入居者の選別と確保」。
その2は、「一度入居してもらった入居者にはできるだけ長く住んでもらうための工夫と配慮が必要」ということです。
優良入居者とは、他の入居者の皆様と和を保ち、特段の問題を起こすことなく、毎月家賃を滞りなく払っていただける入居者です。
第1のポイントである問題を起こさない方に入居したいただくためには、やはり最初の案内から入居審査に至る段で、きっちり人柄や書面等を確認して契約することが後々になって問題が生じない最善の策と考えます。
コロナ禍によって濃厚接触を避ける傾向が強まっていますが、新規に賃貸契約を結ぶ際は、入居審査を慎重に運用しています。
ところで、入居者は現在住んでいる賃貸住宅にはやはりなんらかの不満を抱いていると思われます。
住まいに対して、何もかも満たされた満点とはいかないものですが、設備の不備や入居者間のトラブル等は見逃さないことです。
そのためにも入居者が生活するにおいて支障をきたす箇所を排除して、快適に暮らせる環境を提供することが重要になってきます。
つまり、不満を最小にして「入居者満足」にいかに応えるかにかかっているのではないでしょうか。
入居者へのサービスと、賃貸住宅の充実を図って、満足度を高める手法が経営の安定に直結します。
入居者に対する顧客満足度の向上は、これからも賃貸経営の大きな課題であることは間違いありません。
ちょっと一服
家賃傾向・交通機関へのアクセス・生活の利便性を軸に選ばれています
不動産・賃貸情報のポータルサイトの運営会社からビッグデータを活用した「住みたい街ランキング」の各種バージョンが発表されています。
上位にランクインされる街や駅の理由を見ていますと、やはり交通機関の乗り換え、アクセス等の利便性に人気があるようです。
また最近のランキングでは、以前にも増して自治体サービスの内容をチェックした調査結果も出ています。
そしてここ1年の特徴としては、新型コロナウイルス感染症の影響がランキングにも出ていることです。
「強まる郊外エリア志向」「テレワークに相応しい街」などを選ぶ傾向が高まっています。
ただ全国的に見ますと、首都圏以外、コロナ禍の影響はさほど見られず、借りて住みたい人気の街は従来と大きく変わっていないようです。
こうしたデータから賃貸市場は、「家賃傾向」「交通機関へのアクセス」「生活の利便性」「自然環境」を軸として物件が選ばれ、今日的課題の「テレワークニーズ」をチェックしておくことがポイントになっているようです。
「防犯を気にする人が見るべきポイント」ランキング
一人暮らしで防犯を気にする人の8割以上が
「モニタ付きインターホン」に高い関心
賃貸物件を探すお客様が物件情報以外に重要視される情報は、「周辺の商業施設」「治安」「医療・介護施設」「八ザードマップ」「嫌悪施設」などがよく知られています。
中でも、今日の社会性を反映して「治安」には高い関心を示しています。
不動産情報サービスのアットホーム（株）が発表した「不動産のプロが選ぶ！『防犯を気にする人が見るべきポイント』ランキング」（複数回答です）によりますと、防犯を気にする一人暮らしのお客様が「見るべきポイント」として、不動産のプロの80％以上が「モニタ付きインターホン」と回答しました。
不在時に誰が来たか確認できる録画機能付きのカラーモニターがあればなおいいようです。
防犯を気にする人が見るべきポイントの2位は「オートロック」で約69％、3位は「防犯カメラ」で約52％と1～3位が半数を超えています。
「オートロック」は設置場所・設置状況について、「奥まった場所や暗い場所に設置されていないか」「せっかくオートロックがついていても、1階の廊下に柵がない場合がある」という点も気を付けるポイントとされているようです。
ディンプルキー・郵便受けの施錠・宅配ボックス等もチェックポイント
4位から10位は次の通りで、「2階以上」「ディンプルキー」「宅配ボックス」「郵便受けの施錠ができる」「見通しが良い」「24時間セキュリティー（ホームセキュリティー）」「シャッター」となっています。
また、セキュリティー重視の人がこだわる条件としてよく挙げられるのが「2階以上」ですが、意外にも半数を割って4位です。
ただ「1階でもバルコニーがあると防犯上良い」「1階だとシャッターがあると防犯に良い」「1階の物件は各窓に二重ロックが必須」という声があり、他の防犯設備との合わせ技で対策できる点があるようです。
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