2021年6月号エスト賃貸経営新聞の賃貸経営新聞 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング
2021年6月号エスト賃貸経営新聞
コロナ禍の「令和2年度住宅市場動向調査報告書」に見る入居者の傾向
「信頼できる不動産業者」の的確なアドバイスで契約
住宅白書といわれる「住宅市場動向調査報告書」の令和2年度分がこのほど、国土交通省から公表されました。
賃貸住宅に関して、3大都市圏を対象に実施されるこの調査結果から、今日の賃貸住宅入居者の平均像とともに、賃貸市場の様子が読み取れます。
首都圏、近畿圏、中部圏を中心に、全国規模で実施されたこの調査は、賃貸住宅市場の全体的な傾向を理解するのに参考になります。
この報告書によりますと、「賃貸住宅の選択理由」として、「賃貸が適切だった」が最も多く全体の約55％を占め、次いで「住宅の立地環境が良かった」「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かった」「昔から住んでいる地域だった」「親・子供などと同居・または近くに住んでいた」が続き、これらがベスト5となっています。
そして６位が「信頼できる不動産業者だった」で、過去5年間ほぼ同じ結果です。
やはり、賃貸住宅を選ぶ理由として、家賃、立地・環境、部屋の広さ・設備の3点に集約されていることがよく分かります。
その上で、「信頼できる不動産業者」の的確なアドバイスで契約されているのが市場における賃貸仲介の実態といえそうです。
また、物件に関する情報収集の方法として「不動産業者」が48％、次いで「インターネット」が約47％と、賃貸物件を探す窓口は専門の不動産会社が首位となっています。
過去5年間を見てもトップは不動産業者、次いでインターネット、知人の紹介となっています。
インターネット、スマホのソーシャルネットワークサービスがこれだけ普及しても、人と人が対面して物件を詳細に吟味し、納得した上で契約を結んでいるのがよく表れています。
賃貸市場において、部屋を探す基本は入念に説明を受けた上、信頼できる不動産会社の窓口で契約するスタイルがベースとなっているようです。
重要視した設備はここ5年間大きく変わらず
調査は令和2年9月1日～12月14日のコロナ禍の中において実施されましたが、非対面ニーズが高まっている際にも、ここ一番の直接来店、現地案内の要望は変わっていないようです。
次に、賃貸住宅を選ぶ際に重要視した設備は「間取り・部屋数が適当」「住宅の広さが十分」「住宅のデザインが気に入った」「浴室の設備・広さが十分」「台所の設備・広さが十分」などで、やはりここ5年間の上位5項目。
ところで、賃貸住宅の建築時期（築年数）は、「平成27年以降」が約37％、「平成17年～26年」が約11％、「平成7～16年が」が約14％、「昭和60年～平成6年」が約17％、「昭和50～59年」が約7％、平均築後年数は15.9年で、およそ新築～築5、6年ものが全体の約4割近くを占め、賃貸市場は新築～築40年程度の物件で構成されているのが分かります。
ちなみに、「昭和20～49年」が3.4％となっています。
「家賃、敷金・保証金等」の動向は、2面に紹介しています。
「令和2年度住宅市場動向調査報告書」に見る賃料動向
大きな変化はなく、落ち着きを見せる
令和2年度の「住宅市場動向調査報告書」から、家賃や敷金・保証金、礼金等の動向をピックアップしてみました。
賃貸住宅の賃料の全国的な傾向が表れています。
賃貸住宅の賃料は地域の相場によって決定されます。
同一地域内であっても道路事情、角地、日当たり、最寄り駅までの距離など条件が異なれば違ってきます。
この調査報告書は、今日の賃貸市場における賃料の平均的な傾向を理解するのに参考になるデータと思われます。
賃貸住宅に住み替えで入居した家賃の月額の平均は7万6059円。
月額家賃の内訳では、7.5万円未満が全体の6割近くを占め、10万円未満が約20％、10万円以上が約19％となっています。
5年前の平成28年度の平均月額家賃が7万6408円ですから、過去5年間大きな変化は見られず、家賃に関して市場ではほぼ横ばい傾向となっています。
共益費の平均は月額4575円で、やはりこの5年間ほぼ同じ程度の水準となっています。
ところで、家賃について、非常に負担感があると、少し負担感があるの合計が約55％で、前年度よりわずかながら減少しています。
全国3大都市圏の平均的なデータ
また、敷金・保証金についても、ここ5年間基本的には大きな変化はないのですが、敷金・保証金があったという世帯は全体の約53％。
その月数は「1ヵ月ちょうど」が約60％、「2ヵ月ちょうど」が約25％で、1～2ヵ月の合計が85％ですから、このラインが主流となっています。
ただ、平成28年度の敷金・保証金の有無では、約69％がありで、約29％がなしですから、5年でやや変化が生じているようです。
一方、礼金については、礼金があったという世帯は約42％で、月数は「1ヵ月ちょうど」が約67％と最も多く、過去5年間を見ても1ヵ月ちょうどの割合が多く、1～2ヵ月分の礼金が定着しているようです。
なお、入居世帯の世帯年収は、400万円未満の世帯が約29％と最も多く、次いで400万～600万円未満が約27％。
平均世帯年収は486万円となっています。
賃貸住宅の家賃に関係した部分を取り上げてみました。
あくまでも全国3大都市圏を中心とした平均的なデータです。
賃貸経営ワンポイントアドバイス
入居者の気持ちを常に慮ることも大事
まずはコミュニケーションで不満解消
他の物件に思いをめぐらせる傾向
賃貸経営において、部屋を探しておられるお客様の気持ちを慮（おもんばか）ることも、大事なポイントになってきます。
たとえば、入居を希望されて物件の下見を終えても常に、他にもっといい物件があるのでは、と考える傾向が強く、きっと他に自分にピッタリ見合った物件があるのでは…と思いをめぐらせます。
これだけ賃料を出すのならもう少し広い間取りが他にあるのでは…、駅から遠く、夜道が不安、その割に日当たりが悪い…、立地は気に入ったけれど築年数が古い…、という風に、思いと現実がぴったりしない分、着地点を見出せずに、すっきりしない気持ちを募らせます。
こうした傾向はすでに入居済みの入居者にも当てはまります。
収納スペースが小さい…、設備が旧い…、清掃が行き届いていないのではないか…と、不満が膨らむのです。
しかし現実は『不動産に出物なし』の格言がある通り、相場に反して有利な条件の物件は、そうそうありません。
理由もなく不動産に格安、好条件といった出物はなく、大半が相場に見合ったバランスの取れた価格帯となっています。
こうしたことから、賃貸経営の立場上、このような入居者のもっといいところに住みたいといった願望を常に意識して、思いをめぐらす、つまり慮ることが大事ではないかと思う次第です。
そのためにも入居者が抱く不満を察して、不満が『炸裂』する前の早め早めの対応が望まれます。
ではどうすれば良いのかですが、まずは若い世代、ファミリー、年配者それぞれの立場に立った不満解消のコミュニケーションなどが一番ではないでしょうか。
コロナ禍の現在、引越しを避けようとする風潮があるのですが、気が付けば来月にも退去者が出てくる、といったことは避けたいものです。
ちょっと一服
これからの時期、外回りの設備は念入りにチェックしておきましょう
しとしとといつまでも降り続く「梅雨（つゆ）」の季節を迎えました。
気分も鬱陶しくなり、建物にももちろんよくありません。
それだけにこの時期、雨漏り、風通しには普段以上に気をつけたいものです。
梅雨の鬱陶しさに加えて、これから夏場にかけてゲリラ豪雨の発生が予測されますので、梅雨の対策は局地的大雨の備えにもなります。
雨どい、側溝、外壁、屋上、屋根などの外回りの設備は念入りにチェックしておきましょう。
最近では屋根や雨どいの点検は、人が高所に上がることなく、長いポールにカメラを取り付けたり、ドローンを飛ばして傷んだ箇所は手元のモニターを見ながら確認しますので、安全で手早く作業が進みます。
とくにドローンの普及によって、普段見ることのない屋根や高所の外壁部が細かくチェックできるので、細部にわたっての総合的な建物の状況判断に役立ちます。
これからの梅雨から盛夏にかけては、体調もさることながら建物に大きな負担がかかる時期だけに、油断ができません。
令和2年度の国内における移動者数の状況
東京都以外の全ての道府県で鈍化し、他県への流出が増加する一方で、
東京都では都外への人口流出が増加
総務省が発表した15歳未満人口のこども数の推計によりますと、4月1日現在のこどもの数は、前年に比べ19万人少ない1,493万人で、昭和57年から40年連続の減少となり、過去最少。
総人口に占めるこどもの割合は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、令和2年は11.9％で過去最低となりました。
また、こどもの割合を諸外国と比較すると、わが国が最も低い水準となっています。
ところで、新型コロナウイルス感染症の広がりで注目されていた、令和2年4月から令和3年3月までの令和2年度の国内における人口移動の集計、「新型コロナウイルス感染症の流行と令和2年度の国内移動者数の状況・住民基本台帳人口移動報告の結果」が、同省から公表されました。
市区町村間・都道府県間・都道府県内の各移動者数、全て前年度比で減少
それによりますと、令和2年度の市区町村間移動者数は約527万人で、前年度に比べ約18万人減少し、平成28年度以来4年ぶりの減少となっています。
このうち、都道府県間移動者数は、前年度に比べ約14万人の減少で、都道府県内移動者数は4万人の減少。
市区町村間移動者数の減少の約8割は、都道府県間移動者数の減少によるものです。
このように、全国の市区町村間・都道府県間・都道府県内の各移動者数は、全て前年度比で減少となっています。
コロナ禍における国内の人口移動は、東京都以外の全ての道府県で鈍化し、他県への人口流出が減少する一方で、東京都では都外への人口流出が増加する動きが見られます。
年間を通じて新型コロナウイルス感染症の流行下にあった令和2年度の特徴の一つといえるでしょう。
「信頼できる不動産業者」の的確なアドバイスで契約
住宅白書といわれる「住宅市場動向調査報告書」の令和2年度分がこのほど、国土交通省から公表されました。
賃貸住宅に関して、3大都市圏を対象に実施されるこの調査結果から、今日の賃貸住宅入居者の平均像とともに、賃貸市場の様子が読み取れます。
首都圏、近畿圏、中部圏を中心に、全国規模で実施されたこの調査は、賃貸住宅市場の全体的な傾向を理解するのに参考になります。
この報告書によりますと、「賃貸住宅の選択理由」として、「賃貸が適切だった」が最も多く全体の約55％を占め、次いで「住宅の立地環境が良かった」「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かった」「昔から住んでいる地域だった」「親・子供などと同居・または近くに住んでいた」が続き、これらがベスト5となっています。
そして６位が「信頼できる不動産業者だった」で、過去5年間ほぼ同じ結果です。
やはり、賃貸住宅を選ぶ理由として、家賃、立地・環境、部屋の広さ・設備の3点に集約されていることがよく分かります。
その上で、「信頼できる不動産業者」の的確なアドバイスで契約されているのが市場における賃貸仲介の実態といえそうです。
また、物件に関する情報収集の方法として「不動産業者」が48％、次いで「インターネット」が約47％と、賃貸物件を探す窓口は専門の不動産会社が首位となっています。
過去5年間を見てもトップは不動産業者、次いでインターネット、知人の紹介となっています。
インターネット、スマホのソーシャルネットワークサービスがこれだけ普及しても、人と人が対面して物件を詳細に吟味し、納得した上で契約を結んでいるのがよく表れています。
賃貸市場において、部屋を探す基本は入念に説明を受けた上、信頼できる不動産会社の窓口で契約するスタイルがベースとなっているようです。
重要視した設備はここ5年間大きく変わらず
調査は令和2年9月1日～12月14日のコロナ禍の中において実施されましたが、非対面ニーズが高まっている際にも、ここ一番の直接来店、現地案内の要望は変わっていないようです。
次に、賃貸住宅を選ぶ際に重要視した設備は「間取り・部屋数が適当」「住宅の広さが十分」「住宅のデザインが気に入った」「浴室の設備・広さが十分」「台所の設備・広さが十分」などで、やはりここ5年間の上位5項目。
ところで、賃貸住宅の建築時期（築年数）は、「平成27年以降」が約37％、「平成17年～26年」が約11％、「平成7～16年が」が約14％、「昭和60年～平成6年」が約17％、「昭和50～59年」が約7％、平均築後年数は15.9年で、およそ新築～築5、6年ものが全体の約4割近くを占め、賃貸市場は新築～築40年程度の物件で構成されているのが分かります。
ちなみに、「昭和20～49年」が3.4％となっています。
「家賃、敷金・保証金等」の動向は、2面に紹介しています。
「令和2年度住宅市場動向調査報告書」に見る賃料動向
大きな変化はなく、落ち着きを見せる
令和2年度の「住宅市場動向調査報告書」から、家賃や敷金・保証金、礼金等の動向をピックアップしてみました。
賃貸住宅の賃料の全国的な傾向が表れています。
賃貸住宅の賃料は地域の相場によって決定されます。
同一地域内であっても道路事情、角地、日当たり、最寄り駅までの距離など条件が異なれば違ってきます。
この調査報告書は、今日の賃貸市場における賃料の平均的な傾向を理解するのに参考になるデータと思われます。
賃貸住宅に住み替えで入居した家賃の月額の平均は7万6059円。
月額家賃の内訳では、7.5万円未満が全体の6割近くを占め、10万円未満が約20％、10万円以上が約19％となっています。
5年前の平成28年度の平均月額家賃が7万6408円ですから、過去5年間大きな変化は見られず、家賃に関して市場ではほぼ横ばい傾向となっています。
共益費の平均は月額4575円で、やはりこの5年間ほぼ同じ程度の水準となっています。
ところで、家賃について、非常に負担感があると、少し負担感があるの合計が約55％で、前年度よりわずかながら減少しています。
全国3大都市圏の平均的なデータ
また、敷金・保証金についても、ここ5年間基本的には大きな変化はないのですが、敷金・保証金があったという世帯は全体の約53％。
その月数は「1ヵ月ちょうど」が約60％、「2ヵ月ちょうど」が約25％で、1～2ヵ月の合計が85％ですから、このラインが主流となっています。
ただ、平成28年度の敷金・保証金の有無では、約69％がありで、約29％がなしですから、5年でやや変化が生じているようです。
一方、礼金については、礼金があったという世帯は約42％で、月数は「1ヵ月ちょうど」が約67％と最も多く、過去5年間を見ても1ヵ月ちょうどの割合が多く、1～2ヵ月分の礼金が定着しているようです。
なお、入居世帯の世帯年収は、400万円未満の世帯が約29％と最も多く、次いで400万～600万円未満が約27％。
平均世帯年収は486万円となっています。
賃貸住宅の家賃に関係した部分を取り上げてみました。
あくまでも全国3大都市圏を中心とした平均的なデータです。
賃貸経営ワンポイントアドバイス
入居者の気持ちを常に慮ることも大事
まずはコミュニケーションで不満解消
他の物件に思いをめぐらせる傾向
賃貸経営において、部屋を探しておられるお客様の気持ちを慮（おもんばか）ることも、大事なポイントになってきます。
たとえば、入居を希望されて物件の下見を終えても常に、他にもっといい物件があるのでは、と考える傾向が強く、きっと他に自分にピッタリ見合った物件があるのでは…と思いをめぐらせます。
これだけ賃料を出すのならもう少し広い間取りが他にあるのでは…、駅から遠く、夜道が不安、その割に日当たりが悪い…、立地は気に入ったけれど築年数が古い…、という風に、思いと現実がぴったりしない分、着地点を見出せずに、すっきりしない気持ちを募らせます。
こうした傾向はすでに入居済みの入居者にも当てはまります。
収納スペースが小さい…、設備が旧い…、清掃が行き届いていないのではないか…と、不満が膨らむのです。
しかし現実は『不動産に出物なし』の格言がある通り、相場に反して有利な条件の物件は、そうそうありません。
理由もなく不動産に格安、好条件といった出物はなく、大半が相場に見合ったバランスの取れた価格帯となっています。
こうしたことから、賃貸経営の立場上、このような入居者のもっといいところに住みたいといった願望を常に意識して、思いをめぐらす、つまり慮ることが大事ではないかと思う次第です。
そのためにも入居者が抱く不満を察して、不満が『炸裂』する前の早め早めの対応が望まれます。
ではどうすれば良いのかですが、まずは若い世代、ファミリー、年配者それぞれの立場に立った不満解消のコミュニケーションなどが一番ではないでしょうか。
コロナ禍の現在、引越しを避けようとする風潮があるのですが、気が付けば来月にも退去者が出てくる、といったことは避けたいものです。
ちょっと一服
これからの時期、外回りの設備は念入りにチェックしておきましょう
しとしとといつまでも降り続く「梅雨（つゆ）」の季節を迎えました。
気分も鬱陶しくなり、建物にももちろんよくありません。
それだけにこの時期、雨漏り、風通しには普段以上に気をつけたいものです。
梅雨の鬱陶しさに加えて、これから夏場にかけてゲリラ豪雨の発生が予測されますので、梅雨の対策は局地的大雨の備えにもなります。
雨どい、側溝、外壁、屋上、屋根などの外回りの設備は念入りにチェックしておきましょう。
最近では屋根や雨どいの点検は、人が高所に上がることなく、長いポールにカメラを取り付けたり、ドローンを飛ばして傷んだ箇所は手元のモニターを見ながら確認しますので、安全で手早く作業が進みます。
とくにドローンの普及によって、普段見ることのない屋根や高所の外壁部が細かくチェックできるので、細部にわたっての総合的な建物の状況判断に役立ちます。
これからの梅雨から盛夏にかけては、体調もさることながら建物に大きな負担がかかる時期だけに、油断ができません。
令和2年度の国内における移動者数の状況
東京都以外の全ての道府県で鈍化し、他県への流出が増加する一方で、
東京都では都外への人口流出が増加
総務省が発表した15歳未満人口のこども数の推計によりますと、4月1日現在のこどもの数は、前年に比べ19万人少ない1,493万人で、昭和57年から40年連続の減少となり、過去最少。
総人口に占めるこどもの割合は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、令和2年は11.9％で過去最低となりました。
また、こどもの割合を諸外国と比較すると、わが国が最も低い水準となっています。
ところで、新型コロナウイルス感染症の広がりで注目されていた、令和2年4月から令和3年3月までの令和2年度の国内における人口移動の集計、「新型コロナウイルス感染症の流行と令和2年度の国内移動者数の状況・住民基本台帳人口移動報告の結果」が、同省から公表されました。
市区町村間・都道府県間・都道府県内の各移動者数、全て前年度比で減少
それによりますと、令和2年度の市区町村間移動者数は約527万人で、前年度に比べ約18万人減少し、平成28年度以来4年ぶりの減少となっています。
このうち、都道府県間移動者数は、前年度に比べ約14万人の減少で、都道府県内移動者数は4万人の減少。
市区町村間移動者数の減少の約8割は、都道府県間移動者数の減少によるものです。
このように、全国の市区町村間・都道府県間・都道府県内の各移動者数は、全て前年度比で減少となっています。
コロナ禍における国内の人口移動は、東京都以外の全ての道府県で鈍化し、他県への人口流出が減少する一方で、東京都では都外への人口流出が増加する動きが見られます。
年間を通じて新型コロナウイルス感染症の流行下にあった令和2年度の特徴の一つといえるでしょう。
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