【新聞掲載記事】全国賃貸住宅新聞　No.1495（2022年2月7日）【更新】 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

不動産投資コラム

【新聞掲載記事】全国賃貸住宅新聞　No.1495（2022年2月7日）

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

電子申し込み9割以上
入電数60％減を実現

埼玉県川口市を中心に関東圏内で2400戸を管理するエストハウジング（埼玉県川口市）は、2019年ごろから社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み始め、現在、契約時の電子申し込み率が90％を超える。

DXの業務効率化によりできた時間を、オーナーコミュニケーションや仲介会社向けの管理物件情報作成に割り当て、より正確で詳細な業務が遂行できるよう注力している。

同社の売り上げ構成は賃貸管理が40％、売買および投資売買仲介、リフォーム事業、賃貸仲介およびサブリース事業がそれぞれ20％となっている。

商圏は川口市を中心に、埼玉県全域、千葉県南西部や東京都北部にも及ぶ。
社員数は25人だ。
入居者属性は単身社会人40％、ファミリーが30％、学生・法人が30％、入居率は97％前後を維持している。

同社では約3年前からイタンジ（東京都港区）の「申込受付くん」を導入。
電話対応の簡略化やペーパーレス化など業務効率化を図った。

リーシング事業部の長島毅彦課長は「入居者や仲介会社から問い合わせの電話が多かったが、現在の入電数は導入前に比べ約60％減少した」と話す。

しかし物件の空室有無の確認はできても、詳細情報は電話の方が早い。
そのため、同社では入電がゼロになるのは難しいと予想しているが、さらなる入電数の減少を目指したい考えだ。

同社では22年1月からオンライン内見やセルフ内見、VR内見なども既に開始している。
このほか、一部物件へのスマートロックの設置や従業員の勤怠管理システムの導入など、さらなるデジタル化へ向けて新たなる取り組みにも着手している。

今後、入居者やオーナー向けアプリ導入の検討や、原状回復などのリフォームを一部自社内製化することも予定している。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

弊社では、さらに電子契約システムを導入いたしました！
なかなか落ち着くところが見えない新型コロナウイルス感染症による影響や、遠方のためご来店が難しいお客様、各事情によりご来店が難しいお客様への迅速な対応を目指し、一日も早い運用に向けて環境を整えているところでございます。
運用開始の際には、当ホームページのお知らせ等でアナウンスさせていただきますので、今しばらくお待ちください (*^-^*)

不動産投資コラムの一覧へ戻る