不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

埼玉県は都心へのアクセスが良好でありながら、地価や家賃相場が東京都よりも手頃であるため、多くの投資家から注目されています。近年では、コロナ禍の影響を受けてリモートワークが浸透し、東京都心部からより広い住環境を求めて移住する人が増えています。その結果、埼玉県内の賃貸市場も活況を呈しており、特に大宮や浦和などの主要都市では安定した需要が見込まれています。
また、埼玉県の人口は2023年に約734万人と、ここ数年で着実に増加しています。世帯数も増加傾向にあり、単身者向け物件やファミリー向け物件の需要がともに高まっています。さらに、一部の地域では再開発プロジェクトも進行中であり、今後の不動産市場においても成長の可能性が期待されています。

繁忙期は需要が供給を上回るケースが多く、不動産売却にとって有利な時期となります。埼玉のような都市部では、物件を探す購入希望者が増えるため、売却のチャンスが高まります。ただし、すべての物件がすぐに売れるわけではなく、物件の立地や条件により競合が発生することもあります。需要が高まる一方で、競争も激化するため、適切な価格設定や効果的なアピールが重要です。

2024年、日本銀行はマイナス金利政策を解除し、7月には追加の利上げを発表しました。この結果、長期金利が大幅に上昇し、10年物国債の利回りは1.1%台と、2011年以来の高水準となりました。この動きは、不動産市場においても大きな影響を及ぼしています。金利が上昇することで住宅ローンや不動産投資ローンのコストが増加し、多くの投資家や購入者にとって資金調達が厳しい状況になると予測されます。

２０２４年４月２日に経済産業省 資源エネルギー庁より不動産業界（特に賃貸業界）で問題視されていた
プロパンガス問題に対する規制強化が正式に発表されていることはご存じですか？
このコラムでは規制内容や規制による影響についてご紹介します。
今後の賃貸経営を成功させる鍵として、法改正の内容を理解し、
入居者に選ばれる物件作りを進めていく必要があるでしょう。

賃貸経営において、適切なタイミングで必要な修繕を実施していくには、
あらかじめ長期修繕計画を立てて準備しておくことが大切です。
賃貸住宅修繕共済の誕生により、修繕積立金に該当する共済掛金を必要経費
として計上できる点は、オーナー様にとって大きな魅力ではないでしょうか。
しかし、修繕共済制度の支払い対象には注意が必要です。
修繕共済制度の内容をしっかり確認し、修繕共済制度を長期修繕計画の
大規模修繕対策の1つとして検討してみてください。

賃貸住宅メンテナンス主任者。2023年11月6日よりスタートした新しい民間資格です。
資格概要と、既に資格取得をした当社社員の声を掲載しています。

＜改めて＞お部屋探しの顧客の要望が増えている設備は？
全国賃貸住宅新聞社の調査によると、2023年に入ってからこれまで、お部屋探しの顧客が希望する設備について
第1位「ネット無料サービス」が大幅に増えているとのこと。
動画配信サービスが普及したことなどが大きな要因と言われています。自宅でスマートフォンから動画を視聴したい人
が増えたことで、ネット無料の必要性を感じていると言えます。

火災保険は過去にも何度か料金の改定をしていますが、今回の改定は直近4年間で3度目となり、値上げ幅は過去最大となっています。
大きな要因としては、近年多発している自然災害（台風、豪雨等）により各損害保険会社が支払う火災保険の支払料金は、急激に増加していることが挙げられます。
また、築古物件の増加も影響しており、自然災害発生時に老朽化した設備や建物への被害の激甚化が進んでいることも要因の一つとなっています。

少子高齢化社会において、単身高齢者の入居受入れは空室対策のひとつとして有効な手段です。
高齢者は長期入院などの理由により退去してしまう可能性もありますが、一度入居すると引っ越すのも大変なため、一般的には長期入居が見込まれます。
転勤や転職、子どもの誕生や進学などのライフイベントもなく引っ越す必要もないため、余程のことがない限りは長く住み続けてくれる可能性が高く、オーナー様にとってはメリットといえます。

埼玉県川口市を中心に関東圏内で2400戸を管理するエストハウジング（埼玉県川口市）は、2019年ごろから社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み始め、現在、契約時の電子申し込み率が90％を超える。
DXの業務効率化によりできた時間を、オーナーコミュニケーションや仲介会社向けの管理物件情報作成に割り当て、より正確で詳細な業務が遂行できるよう注力している。