点検｜不動産投資コラム |

埼玉県は内陸県であるため、海に面した地域よりも風水害のリスクが少ないと言われがちですが、それでも豪雨災害や台風による影響を受ける事例が増えています。特に2019年の台風19号では、関東地方全域が大きな被害を受け、埼玉県内でも洪水による浸水被害が多数報告されました。このような事例は、気候変動の影響で今後さらに増加する可能性があり、備えが重要だと言えます。

自主管理と管理委託は、それぞれの業務内容と負担に大きく違いがあります。自主管理では、オーナー自身がすべての業務を行うため、自由度が高い反面、多くの時間や労力が求められます。一方で、管理委託では、ほとんどの業務を専門家が代行して行うため、オーナーの負担は軽減します。その代わり、手数料という形で一定のコストがかかります。また、自主管理では物件の細かい状況を把握しやすい一方、管理委託では多くの業務を任せるため、オーナーが細かい状況を把握しにくい場合もあります。これらの違いを十分理解した上で、どちらを選ぶかを検討することが重要です。

大規模修繕とは、不動産物件の劣化や老朽化を改善するために、主に共用部分を対象とした大規模な補修作業を指します。不動産投資においては、こうした修繕を適切に行うことで、物件の資産価値維持や入居者満足度の向上が図られます。

善管注意義務（ぜんかんちゅういぎむ）とは、「善良な管理者としての注意義務」を意味する法的な概念です。この義務は、特に賃貸借契約において借主が賃借物、つまり借りた物件を適切に管理・使用しなければならないことを定めたものです。賃貸契約において借主と貸主の関係を円滑に保つための重要な仕組みとなっています。

２０２４年４月２日に経済産業省 資源エネルギー庁より不動産業界（特に賃貸業界）で問題視されていた
プロパンガス問題に対する規制強化が正式に発表されていることはご存じですか？
このコラムでは規制内容や規制による影響についてご紹介します。
今後の賃貸経営を成功させる鍵として、法改正の内容を理解し、
入居者に選ばれる物件作りを進めていく必要があるでしょう。

賃貸経営において、適切なタイミングで必要な修繕を実施していくには、
あらかじめ長期修繕計画を立てて準備しておくことが大切です。
賃貸住宅修繕共済の誕生により、修繕積立金に該当する共済掛金を必要経費
として計上できる点は、オーナー様にとって大きな魅力ではないでしょうか。
しかし、修繕共済制度の支払い対象には注意が必要です。
修繕共済制度の内容をしっかり確認し、修繕共済制度を長期修繕計画の
大規模修繕対策の1つとして検討してみてください。

消防法により消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、その設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。
消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならないので、日頃の維持管理が十分に行われることが必要です。

4月の終わりに「築8年のアパートで階段崩落」という、私たち管理会社にとって非常にショッキングなニュースが飛び込んできました。
また、大変残念なことに入居者様が巻き込まれて死亡してしまうという、とても悲惨な事故でした。
昨年も北海道で2階共用廊下の床が抜け、複数の方が大怪我をされるという事故も発生しています。

不動産の売買において、隠れた瑕疵が発覚した場合、買主は売主に対して物件の補修や損害を請求することができます。
またその瑕疵の程度によっては、契約の解除を求めることも可能になります。
このような物件の瑕疵に関する売手側の法的な責任のことを「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」といいます。
物件資料の中などで見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

夏にも結露が起こることを知っていますか？
冬場の窓ガラスなどの表面の結露には気づきやすい一方で、見落としがちなのが夏の結露です。
結露は住まいの老朽化だけでなく、カビやダニの発生源にもなります。
カビが大量に発生する部屋には、誰も住みたいとは思いません。
そんな敬遠される部屋を作らないためには、どうしたらよいのでしょうか。