法改正｜不動産投資コラム |

自主管理と管理委託は、それぞれの業務内容と負担に大きく違いがあります。自主管理では、オーナー自身がすべての業務を行うため、自由度が高い反面、多くの時間や労力が求められます。一方で、管理委託では、ほとんどの業務を専門家が代行して行うため、オーナーの負担は軽減します。その代わり、手数料という形で一定のコストがかかります。また、自主管理では物件の細かい状況を把握しやすい一方、管理委託では多くの業務を任せるため、オーナーが細かい状況を把握しにくい場合もあります。これらの違いを十分理解した上で、どちらを選ぶかを検討することが重要です。

確定申告を行うことで、譲渡所得に対する正確な税額が確定し、過払いがあれば還付を受けられる場合があります。また、3000万円特別控除や他の特例を適用できることで、所得税や住民税の負担を軽減する節税効果が得られることもメリットのひとつです。
一方、確定申告を怠ると無申告加算税や延滞税が科されるリスクがあります。これにより、本来納めるべき税額よりも大きな負担が発生する可能性があります。また、税務調査の対象となることで、後々さらに手続きが複雑化する場合もありますので、期限内の手続きが重要です。

２０２４年４月２日に経済産業省 資源エネルギー庁より不動産業界（特に賃貸業界）で問題視されていた
プロパンガス問題に対する規制強化が正式に発表されていることはご存じですか？
このコラムでは規制内容や規制による影響についてご紹介します。
今後の賃貸経営を成功させる鍵として、法改正の内容を理解し、
入居者に選ばれる物件作りを進めていく必要があるでしょう。

2020年6月12日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、サブリースに関する規制が昨年12月に施行されました。
管理業務に関する規制も、いよいよ今年の6月15日に施行されます。
この法律が成立した背景には、社会における賃貸管理の重要性が高まっている反面、悪質な業者によるトラブルが増加していることが挙げられます。

「空き家に係る譲渡所得3000万円の特別控除の特例」とは、相続によって取得した空き家を一人暮らしだった被相続人が死亡した日以後3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡した際に、その空き家を譲渡して得た利益から3000万円を控除できるという特例です。
空き家を放置しておくことは倒壊や不法侵入、衛生面でのリスクなどデメリットとなり得る部分が大きいことから、平成27年に「空き家対策の推進に関する特別措置」が施行されました。

明治以来120年ぶりに大改正された民法。
施行期日の2020年4月までいよいよ半年を切りました。
今回の改正は契約に関するルールを定めた債権規定を抜本的に改めるもので、改正項目は約200にも及びます。
この中で、オーナーにとって非常に関係のある変更項目が、「敷金についての定め」「原状回復についての定め」「個人保証の極度額についての定め」の3つです。

所有者不明土地とは、不動産登記簿等により「所有者が直ちに判明しない」または「判明しても所有者に連絡がつかない」土地のことをいいます。
このような『所有者が誰なのかわからない』土地が、全国で増えていることが問題になっています。
持ち主が不明のままでは、売買や賃貸、開発等の行為ができません。