不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

同じエリアに分類されても、道路一本、橋一本渡っただけで入居率が変わってしまうのが賃貸経営。
人口減少のエリアであっても、他の大家さんとの差別化を図る発想力と実行力があれば、満室経営は成り立ちます。
とはいえ、人口減少エリアよりも人口増加エリアに物件を持つ方が、苦労なく満室経営できることは確かです。

一棟もの投資物件を買う際に欠かせないのが、「レントロール＝家賃明細表」のチェック。
簡単に言ってしまえば、物件の賃貸条件を一覧できるようにした表のことですが、法令で決められたものではないので定まった書式はありません。

家賃収入を得ることが、不動産投資のすべてというわけではありません。
敷地内の空きスペースが、思わぬ不労所得を生むこともあります。
そんなスペースを有効活用できそうな、いくつかの「置くだけ」投資を集めてみました。

皆様は「良好な管理体制」と聞いて、何を思い浮かべますか？
アパートやマンションなどの共同住宅であれば、共用部の清掃や設備の定期検査、エントランスや郵便受けの管理がしっかりされているかどうか…でしょうか。
これら目に見える部分は、建築物の評価にもかかわる為、日頃からきちんと対処されているオーナー様も多いと思います。

「育住近接」という言葉を知っていますか？
「育住近接」とは、保育園や学童保育等をマンションや団地内に設置した住まいや、小学校、習い事、学童などと住まいとが近接することを理想とする志向のことです。
ファミリー世帯においては、この「育住近接」をポイントに物件を選ぶ人が増えているようです。

連日世間を騒がせている、スルガ銀行の投資用シェアハウス向け融資問題。
静岡県内の貸出金利に影響が出始めたようです。

賃貸井併用住宅とは賃貸兼用住宅とも言われ、自らが住む住居部分と他人に貸す賃貸部分のある住宅のことを言います。
通常、家を購入するときは、「購入者本人か購入者家族が住む」という目的か「投資用で賃貸収入を得る」目的の二つに大別されますが、賃貸併用住宅はその二つの機能を兼ね備えた住宅ということになります。

「これから人口はどんどん減っていくので、不動産投資に未来はない」
こういった意見を耳にすることが増えてきました。
確かに日本の人口はこれからも減少していきます。
人口が増えている時代と同じような手法で不動産投資をしても、儲からないのは確かです。

不動産を購入するには、物件価格以外の費用、「諸費用」と呼ばれる費用がかかります。
金額は、だいたいその物件価格の10％前後。
どのような項目にどのような費用がかかるのでしょうか。

物件購入を決意すると買付を入れることになりますが、通常、サラリーマン大家さんが入れる買付けは「融資特約付き」の買付けとなります。
「金融機関の融資が付けば買いますよ」という買付です。
ただ、「融資特約付き」の買付けで一番手となっても、「融資特約なし」の買付け=キャッシュ買いが入れば、そちらが優先されることも多いのです。