不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

4月の終わりに「築8年のアパートで階段崩落」という、私たち管理会社にとって非常にショッキングなニュースが飛び込んできました。
また、大変残念なことに入居者様が巻き込まれて死亡してしまうという、とても悲惨な事故でした。
昨年も北海道で2階共用廊下の床が抜け、複数の方が大怪我をされるという事故も発生しています。

2020年6月12日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、サブリースに関する規制が昨年12月に施行されました。
管理業務に関する規制も、いよいよ今年の6月15日に施行されます。
この法律が成立した背景には、社会における賃貸管理の重要性が高まっている反面、悪質な業者によるトラブルが増加していることが挙げられます。

「空き家に係る譲渡所得3000万円の特別控除の特例」とは、相続によって取得した空き家を一人暮らしだった被相続人が死亡した日以後3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡した際に、その空き家を譲渡して得た利益から3000万円を控除できるという特例です。
空き家を放置しておくことは倒壊や不法侵入、衛生面でのリスクなどデメリットとなり得る部分が大きいことから、平成27年に「空き家対策の推進に関する特別措置」が施行されました。

ひとえに売却と言っても、オーナー様の売却理由は様々です。
今回は、弊社がお手伝いをさせていただきましたオーナー様の、売却成功の声を集めてみました。

固定資産税は、賦課期日（毎年1月1日）における固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者に対して、固定資産の所在地の市町村（東京23区内は都）が課税する税金です。
その年の4月1日からの年税額を全て課税します。
そのため、例えば1月2日以後に土地を取得した場合はその年度の固定資産税を納める必要はありませんが、土地や家屋を取得するときには1月1日時点の所有者と協議し、所有期間分を負担するのが通例となっています。

家賃の滞納リスクに備える方法のひとつに、『家賃保証会社』を利用するというものがあります。
所有不動産を賃貸する際、オーナーはさまざまなリスクを抱えることになりますが、中でも家賃滞納リスクや空室リスクは、不動産経営の根幹に関わる深刻な問題です。
今回は、家賃保証会社を利用する際の注意点や、メリットなどについて見ていきたいと思います。

2020年も残すところあと1ヵ月となりました。
今年は新型コロナウイルスが各方面に多大なる影響を及ぼした年でした。
解決策もなければ安全確実な対処法もなく、現在進行形で予断を許さない状況が続いています。
このような状況下で、不動産市場でも地価は全体的な下落傾向となりました。
特に商業地においては、下落幅も大きくなっています。

カジノ誘致エリアの土地の価値があがる！？

横浜市にカジノが誘致される可能性があることをニュースで知るH・Yさん。
カジノ誘致が決まれば土地の価値も上がる！？と考え事前に物件を購入しておこうと…

新型コロナウイルス感染症対策として在宅ワーク・テレワークの導入を進める企業が増えていますが、緊急事態宣言解除後もその流れは変わらず、「働き方」そのものが変わろうとしているように感じます。
そのような中、法整備や電子証明の進歩により『電子契約』を導入・検討する企業が増えています。
今回は『電子契約』の仕組みや、メリット・デメリット、注意点等について考えてみたいと思います。

不動産投資家にとって、もっとも避けたいのが空室。
長期にわたって空室が続く部屋もあれば、あっという間に埋まる部屋もあります。
その違いはどこにあるのでしょうか。
実は、自分では気づきにくいところに空室の理由はあるものです。
どのようなところに空室の理由が隠れているのでしょうか。