不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

2020年も残すところあと1ヵ月となりました。
今年は新型コロナウイルスが各方面に多大なる影響を及ぼした年でした。
解決策もなければ安全確実な対処法もなく、現在進行形で予断を許さない状況が続いています。
このような状況下で、不動産市場でも地価は全体的な下落傾向となりました。
特に商業地においては、下落幅も大きくなっています。

カジノ誘致エリアの土地の価値があがる！？

横浜市にカジノが誘致される可能性があることをニュースで知るH・Yさん。
カジノ誘致が決まれば土地の価値も上がる！？と考え事前に物件を購入しておこうと…

新型コロナウイルス感染症対策として在宅ワーク・テレワークの導入を進める企業が増えていますが、緊急事態宣言解除後もその流れは変わらず、「働き方」そのものが変わろうとしているように感じます。
そのような中、法整備や電子証明の進歩により『電子契約』を導入・検討する企業が増えています。
今回は『電子契約』の仕組みや、メリット・デメリット、注意点等について考えてみたいと思います。

不動産投資家にとって、もっとも避けたいのが空室。
長期にわたって空室が続く部屋もあれば、あっという間に埋まる部屋もあります。
その違いはどこにあるのでしょうか。
実は、自分では気づきにくいところに空室の理由はあるものです。
どのようなところに空室の理由が隠れているのでしょうか。

『市街化区域』と『市街化調整区域』。
物件情報などを調べる際に多く目にすることと思います。
とかく、市街化調整区域は不動産投資に向かないというイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。
市街化調整区域には様々な規制がありますが、市街化区域には無いメリットもあります。
今回は、市街化調整区域について考えてみたいと思います。

昨今の不動産関連の不祥事発覚以来、各金融機関の不動産投資への融資姿勢はかなり厳しくなったと言えます。
それでも不動産向け融資以外への大きな貸出先が見出せていない銀行は、対象を限定して引き続き融資を継続しています。
今回は、そのような状況下でも融資を引きやすくする【自己資金】の重要性について考えてみたいと思います。

明治以来120年ぶりに大改正された民法。
施行期日の2020年4月までいよいよ半年を切りました。
今回の改正は契約に関するルールを定めた債権規定を抜本的に改めるもので、改正項目は約200にも及びます。
この中で、オーナーにとって非常に関係のある変更項目が、「敷金についての定め」「原状回復についての定め」「個人保証の極度額についての定め」の3つです。

不動産を何回も売却したことがあるという方は、それを業として成している方以外、なかなかいないのではないでしょうか。
一生のうちに一度も不動産の売却を経験しないという方の方が、多いかもしれません。
それくらいほとんどの方にとって不動産の売却は馴染みがなく、何を準備するべきか迷ってしまうものだと思います。

それ合ってる？大家さん

今回のケース
『境界線が曖昧なアパートの購入！？』

不動産屋さんから条件の良い投資アパートを紹介されたＹ・Ｓさん。
ただ、この物件の境界線が曖昧で塀が隣の土地にはみ出ている可能性が…

「不動産投資を始めてみたいけれど、わからないことだらけで不安」
「不動産投資についていろいろな噂を聞くけど、いったいどれが本当なの？」
「不動産投資のことを聞きたいけれど、どこに聞けばいいのかわからない」

初めての不動産投資に不安はつきものです。