不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

自然災害はなかなか人間の力だけでは防ぐことができません。
前回、「水災」についてピックアップしてお話ししましたが、自然災害は水災だけではありません。
不動産投資家として、金銭的な災害リスクに備えるには各種保険への加入が必須です。
では、どのような保険に加入するべきなのでしょうか？

西日本豪雨などで、洪水被害が相次ぐ日本列島。
明日明後日にかけて、また日本列島に台風が上陸する恐れが…。
地球温暖化の影響もあり、昨今では風水害による被害が相次いで起こっています。
ことにいったん起きると止めることが難しい「水害」は、しばしば激甚災害に発展しており、生活の基盤を根こそぎ奪う可能性すらあります。

投資用不動産を購入したけれど、想定以上に持ち出しが多かったり、空室や修繕で損害が拡大してしまったなどの場合、「売却」を検討しなければなりません。
不動産売却はほとんどの方が初めてのことです。
不安が募り慎重になってしまうのは当然です。
売却を依頼する不動産会社から、売出価格の設定、契約の内容など、不動産売却は大きな決断を迫られることが多く、これらの小さな判断ミスが後の大きな損失へと繋がってしまうことも珍しくありません。

シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、21日にスルガ銀行の第三者委員会が実施した調査内容の概要が発表されました。
審査資料の改ざんなど、不適切な行為に基づく融資は1兆円規模に上るとしています。
ここ数年、不動産投資が一種のブームとなっていましたが、お金を「借りる側」と「貸す側」の意識には大きな違いがあります。

入居者が家賃を滞納して、さらに夜逃げ。
ドラマや映画の中だけの出来事だと思っていませんか？
基本的にはあってはいけないことですが、可能性はゼロではありません。
長く不動産経営をしていると、どうしても避けては通れないケースもあります。

インターネット通販の普及により、利用する人が急増している宅配便。
不在時でも荷物が受け取れる「宅配ボックス・宅配ロッカー」が重宝しているという方も多いのではないでしょうか。
そんな中、宅配ロッカーを全戸玄関前に備えたマンションを、三菱地所が販売。
戸建住宅でもミサワホームが玄関ドアとの一体型ロッカーを開発するなど、宅配ロッカーをめぐる動きが活発化しているようです。

人口減や住宅の供給過剰で国内の賃貸市場は厳しさを増し、需要と供給バランスの歪みによる空室に悩むオーナーも多いのではないでしょうか。
物件オーナーの中には滞納や孤独死などのリスクがある高齢者の入居を避けるケースも多いことから、高齢入居者に限っては、供給に対して需要が増大しているのが現状です。

今年の2月末に発表された毎年恒例の「住みたい街ランキング2018」（リクルート「SUUMO」）で、これまでにトップ10に入ったことのない埼玉県の浦和が、9位の大宮に次いで10位にランクインしました。
大宮はこれまでにも何度かトップ10に入ったことがありますが、浦和は今回が初めて。

国土交通省は、6月22日にコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市（第2弾）として全国から11都市を選定・公表しました。
今回選定されたのは、青森県むつ市、千葉県柏市、長野県松本市、富山県黒部市、静岡県藤枝市、福井県大野市、大阪府枚方市、広島県三原市、香川県高松市、福岡県北九州市、長崎県長崎市の11都市。

不動産投資が軌道に乗り、その規模が大きくなってきたときに、「法人化」することを視野に入れる方もいるのではないでしょうか。
個人と法人では、節税できる幅が広がる他にも様々なメリットがありますが、法人化することが必ずしも得策であるとは限りません。
法人化するにあたり生まれるメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。