不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

「今が売り時だと思い、いざ物件を売りに出してみたものの一向に売れない」
不動産投資ブームの後押しもあり、不動産投資売買市場が活況な今日ですが、すべての売却がうまくいっているというわけではありません。
不動産の購入に比べて売却に関する情報は少なく、売り方を知らずに安値で売ってしまい、後で後悔するといったケースも少なくありません。

『コンパクトシティ構想』を知っていますか？
すでに日本の人口は減少していますが、今後地方都市においては拡散した市街地において、さらなる人口減少が見込まれています。
大都市においても高齢者が急増する見込みであり、高齢者を支える機能が必要となってきています。
このような状況を考慮し、2016年に都市再生特別措置法が一部改正されました。

2018年分の路線価(1月1日現在)が、2日に国税庁より発表されました。
路線価とは、道路に面する宅地1㎡あたりの評価額を指します。
正式名称を「相続税路線価」といい、土地の相続や贈与に関する税金を算出する基準として適用されています。

例年より早い梅雨明けもあり、もうすでに真夏のような日々が続いています。
この時期、オーナーの皆様の頭を悩ませるのが「雑草」ではないでしょうか。
ぼうぼうに伸びた雑草は見た目が悪いことはもちろん、様々な悪影響をもたらします。

「住宅セーフティネット制度」をご存じでしょうか。
人口減少が続く中、不動産を扱うオーナーにとって「空室」は悩みの種です。
入居者がなかなか見つかりにくいという場所での空室対策にもなる住宅セーフティネット制度。
不動産オーナーにとっても決して損はないこの制度。
登録条件やそのメリットについて考えてみたいと思います。

不動産を売買する際は、売買代金だけでなく様々な費用が発生します。
その中で必ず目にする『手付金』というお金。
そもそも『手付金』とは、不動産売買の契約において買主から売主へと支払われるお金です。
買主が「その物件を買います」という契約成立の証拠としての役割があり、買主・売主がお互いに契約を勝手に解除しないようにする補償金としての役割もあります。

今月15日に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」。
専門家や不動産投資家の間でも様々な意見が飛び交っているのが現状です。
そんな中、パナソニックが民泊事業に参入することを発表しました。
施設の設計・建築から運営までを一括して受託し、1人当たり5千円程度で貸し出すとのこと。

「空き家予備軍」とは、現在は空き家ではないが、近い将来空き家になる可能性が高い状態を指します。
特に高齢者のみが居住している建物が空き家予備軍になりやすいと言われています。
65歳以上の高齢者だけが住む戸建とマンションの持ち家は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、都市圏内の持家全体の2割強に達することがわかりました。

大手不動産投資サイトのアンケートによると、不動産投資をしている人の6割以上は金融機関から融資を受けて不動産を購入しており、その約半数は不動産投資ローンの借り換えを視野に入れているといいます。
たとえ不動産物件が優良物件で入居者に恵まれているとしても、不動産投資事業として収益アップを図るための知恵を絞る必要があります。
その方法のひとつが「不動産投資ローンの借り換え」なのです。

不動産投資の物件探しで、何よりも重要なのは「スピード」です。
誰もが欲しがるような優良物件は、市場に出たらすぐに買い手が付いてしまいます。
では素早く優良物件を探し出すにはどうしたらよいのでしょうか。
投資不動産の物件探しで、不動産業者からもらう販売図面(マイソク)。
ここにそのヒントが隠されています。