住みやすい街｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

国土交通省は、6月22日にコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市（第2弾）として全国から11都市を選定・公表しました。
今回選定されたのは、青森県むつ市、千葉県柏市、長野県松本市、富山県黒部市、静岡県藤枝市、福井県大野市、大阪府枚方市、広島県三原市、香川県高松市、福岡県北九州市、長崎県長崎市の11都市。

アットホーム株式会社が行った、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で賃貸で一人暮らしをし、電車で都内に通勤している20～30代会社員を対象にした「電車通勤」の実態調査では、自宅を出てから会社に着くまでの通勤時間の平均は47分。
『理想』の通勤時間は30分以内と回答した人の合計は8割を超え、平均は29分。

「今が売り時だと思い、いざ物件を売りに出してみたものの一向に売れない」
不動産投資ブームの後押しもあり、不動産投資売買市場が活況な今日ですが、すべての売却がうまくいっているというわけではありません。
不動産の購入に比べて売却に関する情報は少なく、売り方を知らずに安値で売ってしまい、後で後悔するといったケースも少なくありません。

マンションやアパートには、ファミリー向け・単身向けの物件があります。
部屋の広さや間取りはもちろんですが、ファミリー世帯・単身世帯それぞれに需要も異なります。
不動産投資においては、一体どちらが有利なのでしょうか？

人口減少社会に突入し、供給過剰の賃貸住宅市場にあっても、顧客のニーズにあった物件であれば自ずと入居者は付いてきます。
質とニーズを追及することで他物件との差別化が生まれ、人気物件となるのです。

同じエリアに分類されても、道路一本、橋一本渡っただけで入居率が変わってしまうのが賃貸経営。
人口減少のエリアであっても、他の大家さんとの差別化を図る発想力と実行力があれば、満室経営は成り立ちます。
とはいえ、人口減少エリアよりも人口増加エリアに物件を持つ方が、苦労なく満室経営できることは確かです。

「育住近接」という言葉を知っていますか？
「育住近接」とは、保育園や学童保育等をマンションや団地内に設置した住まいや、小学校、習い事、学童などと住まいとが近接することを理想とする志向のことです。
ファミリー世帯においては、この「育住近接」をポイントに物件を選ぶ人が増えているようです。

首都圏の中古マンションの成約価格が、前年同月比12％上昇して3000万円を超えました。
3000万円を超えるのは、比較可能な2009年1月以降で初めて。
「若年層も高齢者も利便性の高い東京23区に居住する志向が強く、新築より割安な中古に人気が集まっている」のが主な理由とのこと。