投資｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

不動産業者は購入を予定している買主に対し、物件に関する重要事項の説明を行います。
宅地建物取引業法に基づき、不動産業者は必ず重要事項の説明をしなければなりません。
宅地建物取引士が重要事項説明書を口頭で説明した後、記名・捺印をします。
重要事項説明書には説明する内容として、「物件に関する事項」と「取引の条件に関する事項」などが含まれています。

不動産投資は、1棟目が成功すれば2棟目、さらに3棟目と所有することで、さらなる資産を増やすことが可能です。
ハングリー精神溢れる経営者の方の場合、できるだけ早く2棟目の運用に乗り出したくなる気持ちはよくわかります。
なぜなら収益物件の複数所有は、複利効果が働き効率的な資産形成を図ることができるうえに、リスクヘッジにも繋がるからです。

不動産投資の1棟目が成功したら、次は2棟目の購入を検討する方も多いと思います。
事業を拡大しもっと収入を増やしていきたいという積極的な姿勢は、賃貸経営者ならば誰しもがもっているはずです。
しかし2棟目の購入にはタイミングや準備も必要であり、ただ単に漠然とした思いだけでは、ベストタイミングで2棟目を購入することは難しいのが現状です。

不動産の購入には、大金が必要になります。
そのためほとんどの投資家はローンを利用することになりますが、その一部を自分のお金でまかなうのが自己資金です。
自己資金はいわばローンの頭金です。
不動産には担保価値があるので、ローンを利用する際には購入物件が担保となります。

一昔前までは、いわゆるお金持ちや地主のすることというイメージが強かった不動産投資。
今では首都圏をはじめ各地で不動産投資関連のセミナーが頻繁に開催され、多くの人が不動産投資に興味を持っていることがうかがえます。
しかし、不動産投資は誰もが成功するとは限りません。

『コンパクトシティ構想』を知っていますか？
すでに日本の人口は減少していますが、今後地方都市においては拡散した市街地において、さらなる人口減少が見込まれています。
大都市においても高齢者が急増する見込みであり、高齢者を支える機能が必要となってきています。
このような状況を考慮し、2016年に都市再生特別措置法が一部改正されました。

2018年分の路線価(1月1日現在)が、2日に国税庁より発表されました。
路線価とは、道路に面する宅地1㎡あたりの評価額を指します。
正式名称を「相続税路線価」といい、土地の相続や贈与に関する税金を算出する基準として適用されています。

不動産を売買する際は、売買代金だけでなく様々な費用が発生します。
その中で必ず目にする『手付金』というお金。
そもそも『手付金』とは、不動産売買の契約において買主から売主へと支払われるお金です。
買主が「その物件を買います」という契約成立の証拠としての役割があり、買主・売主がお互いに契約を勝手に解除しないようにする補償金としての役割もあります。

今月15日に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」。
専門家や不動産投資家の間でも様々な意見が飛び交っているのが現状です。
そんな中、パナソニックが民泊事業に参入することを発表しました。
施設の設計・建築から運営までを一括して受託し、1人当たり5千円程度で貸し出すとのこと。

大手不動産投資サイトのアンケートによると、不動産投資をしている人の6割以上は金融機関から融資を受けて不動産を購入しており、その約半数は不動産投資ローンの借り換えを視野に入れているといいます。
たとえ不動産物件が優良物件で入居者に恵まれているとしても、不動産投資事業として収益アップを図るための知恵を絞る必要があります。
その方法のひとつが「不動産投資ローンの借り換え」なのです。