見直し｜不動産投資コラム |

投資用不動産を購入したけれど、想定以上に持ち出しが多かったり、空室や修繕で損害が拡大してしまったなどの場合、「売却」を検討しなければなりません。
不動産売却はほとんどの方が初めてのことです。
不安が募り慎重になってしまうのは当然です。
売却を依頼する不動産会社から、売出価格の設定、契約の内容など、不動産売却は大きな決断を迫られることが多く、これらの小さな判断ミスが後の大きな損失へと繋がってしまうことも珍しくありません。

不動産投資が軌道に乗り、その規模が大きくなってきたときに、「法人化」することを視野に入れる方もいるのではないでしょうか。
個人と法人では、節税できる幅が広がる他にも様々なメリットがありますが、法人化することが必ずしも得策であるとは限りません。
法人化するにあたり生まれるメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

所有者不明土地とは、不動産登記簿等により「所有者が直ちに判明しない」または「判明しても所有者に連絡がつかない」土地のことをいいます。
このような『所有者が誰なのかわからない』土地が、全国で増えていることが問題になっています。
持ち主が不明のままでは、売買や賃貸、開発等の行為ができません。

利回りは、あくまでも購入検討のための基準のひとつです。
利回りは数字で表現されていて指標として目が行きますが、それだけで判断することなく、多数の条件から選ぶことが大切です。（※参照「何％なら大丈夫？利回りの目安」）
利回りだけを基準に見ていると、優良物件を見逃してしまう可能性もあります。
利回り以上に、物件の価値を高める条件もあれば、避けたほうが良い物件の条件もあるのです。

不動産業者は購入を予定している買主に対し、物件に関する重要事項の説明を行います。
宅地建物取引業法に基づき、不動産業者は必ず重要事項の説明をしなければなりません。
宅地建物取引士が重要事項説明書を口頭で説明した後、記名・捺印をします。
重要事項説明書には説明する内容として、「物件に関する事項」と「取引の条件に関する事項」などが含まれています。

不動産投資は、1棟目が成功すれば2棟目、さらに3棟目と所有することで、さらなる資産を増やすことが可能です。
ハングリー精神溢れる経営者の方の場合、できるだけ早く2棟目の運用に乗り出したくなる気持ちはよくわかります。
なぜなら収益物件の複数所有は、複利効果が働き効率的な資産形成を図ることができるうえに、リスクヘッジにも繋がるからです。

不動産投資の1棟目が成功したら、次は2棟目の購入を検討する方も多いと思います。
事業を拡大しもっと収入を増やしていきたいという積極的な姿勢は、賃貸経営者ならば誰しもがもっているはずです。
しかし2棟目の購入にはタイミングや準備も必要であり、ただ単に漠然とした思いだけでは、ベストタイミングで2棟目を購入することは難しいのが現状です。

不動産の購入には、大金が必要になります。
そのためほとんどの投資家はローンを利用することになりますが、その一部を自分のお金でまかなうのが自己資金です。
自己資金はいわばローンの頭金です。
不動産には担保価値があるので、ローンを利用する際には購入物件が担保となります。

「今が売り時だと思い、いざ物件を売りに出してみたものの一向に売れない」
不動産投資ブームの後押しもあり、不動産投資売買市場が活況な今日ですが、すべての売却がうまくいっているというわけではありません。
不動産の購入に比べて売却に関する情報は少なく、売り方を知らずに安値で売ってしまい、後で後悔するといったケースも少なくありません。

大手不動産投資サイトのアンケートによると、不動産投資をしている人の6割以上は金融機関から融資を受けて不動産を購入しており、その約半数は不動産投資ローンの借り換えを視野に入れているといいます。
たとえ不動産物件が優良物件で入居者に恵まれているとしても、不動産投資事業として収益アップを図るための知恵を絞る必要があります。
その方法のひとつが「不動産投資ローンの借り換え」なのです。