設備｜不動産投資コラム |

不動産の売買において、隠れた瑕疵が発覚した場合、買主は売主に対して物件の補修や損害を請求することができます。
またその瑕疵の程度によっては、契約の解除を求めることも可能になります。
このような物件の瑕疵に関する売手側の法的な責任のことを「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」といいます。
物件資料の中などで見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

人口減少社会に突入し、供給過剰の賃貸住宅市場にあっても、顧客のニーズにあった物件であれば自ずと入居者は付いてきます。
質とニーズを追及することで他物件との差別化が生まれ、人気物件となるのです。

ここ一年の設備ランキング等で急浮上している人気設備があります。
それは「宅配ボックス」。
単身世帯はもちろん、核家族化や共働き世帯の増加に伴い、不在時でも一時的に配達物を保管できる宅配ボックスの需要が高まっています。
設置を検討されているオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか？

皆様は「良好な管理体制」と聞いて、何を思い浮かべますか？
アパートやマンションなどの共同住宅であれば、共用部の清掃や設備の定期検査、エントランスや郵便受けの管理がしっかりされているかどうか…でしょうか。
これら目に見える部分は、建築物の評価にもかかわる為、日頃からきちんと対処されているオーナー様も多いと思います。

「これから人口はどんどん減っていくので、不動産投資に未来はない」
こういった意見を耳にすることが増えてきました。
確かに日本の人口はこれからも減少していきます。
人口が増えている時代と同じような手法で不動産投資をしても、儲からないのは確かです。

2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年になるとその人口は40％を超えると予想。
今後、日本は類を見ない「超高齢化社会」に進展しようとしています。
こういった状況はサービス業界にも変化をもたらしています。
代表的な例といえば、これまで現役世代をターゲットにしていたマーケティング戦略を、高齢者にフォーカスする「シニアシフト」。