お部屋探し｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

明治以来120年ぶりに大改正された民法。
施行期日の2020年4月までいよいよ半年を切りました。
今回の改正は契約に関するルールを定めた債権規定を抜本的に改めるもので、改正項目は約200にも及びます。
この中で、オーナーにとって非常に関係のある変更項目が、「敷金についての定め」「原状回復についての定め」「個人保証の極度額についての定め」の3つです。

深刻な日本の高齢化問題。
少子化が進み日本の人口が減少している一方で、65歳以上の人口は増加を続けています。
このような状況においても、高齢者の住宅環境は改善しているとは言い難いのが現状。
賃貸住宅においては、「家賃の滞納」「孤独死」「室内での事故」「遺留品の処理に困る」などの不安から、大家さんが高齢者の入居を拒否するケースも多々あります。

住宅情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、2月28日に駅名別の「住みたい街ランキング2019　関東版」を発表しました。

ここ最近、大家さんが建築会社を訴える記事を新聞やネットで見かけることが多くなりました。
実際に被害者も多く出ています。
サブリースは、仕組みをよく理解して利用することが大切です。

『終身建物賃貸借制度』をご存知でしょうか？
『終身建物賃貸借制度』とは、平成13年10月に施工された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、「高齢者単身・夫婦世帯等が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住することができる仕組みとして、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する相続のない一代限りの借家契約を結ぶことができる制度」です。

人口減や住宅の供給過剰で国内の賃貸市場は厳しさを増し、需要と供給バランスの歪みによる空室に悩むオーナーも多いのではないでしょうか。
物件オーナーの中には滞納や孤独死などのリスクがある高齢者の入居を避けるケースも多いことから、高齢入居者に限っては、供給に対して需要が増大しているのが現状です。

今年の2月末に発表された毎年恒例の「住みたい街ランキング2018」（リクルート「SUUMO」）で、これまでにトップ10に入ったことのない埼玉県の浦和が、9位の大宮に次いで10位にランクインしました。
大宮はこれまでにも何度かトップ10に入ったことがありますが、浦和は今回が初めて。

国土交通省は、6月22日にコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市（第2弾）として全国から11都市を選定・公表しました。
今回選定されたのは、青森県むつ市、千葉県柏市、長野県松本市、富山県黒部市、静岡県藤枝市、福井県大野市、大阪府枚方市、広島県三原市、香川県高松市、福岡県北九州市、長崎県長崎市の11都市。

アットホーム株式会社が行った、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で賃貸で一人暮らしをし、電車で都内に通勤している20～30代会社員を対象にした「電車通勤」の実態調査では、自宅を出てから会社に着くまでの通勤時間の平均は47分。
『理想』の通勤時間は30分以内と回答した人の合計は8割を超え、平均は29分。

例年より早い梅雨明けもあり、もうすでに真夏のような日々が続いています。
この時期、オーナーの皆様の頭を悩ませるのが「雑草」ではないでしょうか。
ぼうぼうに伸びた雑草は見た目が悪いことはもちろん、様々な悪影響をもたらします。