お部屋探し｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

人口減少社会に突入し、供給過剰の賃貸住宅市場にあっても、顧客のニーズにあった物件であれば自ずと入居者は付いてきます。
質とニーズを追及することで他物件との差別化が生まれ、人気物件となるのです。

同じエリアに分類されても、道路一本、橋一本渡っただけで入居率が変わってしまうのが賃貸経営。
人口減少のエリアであっても、他の大家さんとの差別化を図る発想力と実行力があれば、満室経営は成り立ちます。
とはいえ、人口減少エリアよりも人口増加エリアに物件を持つ方が、苦労なく満室経営できることは確かです。

「育住近接」という言葉を知っていますか？
「育住近接」とは、保育園や学童保育等をマンションや団地内に設置した住まいや、小学校、習い事、学童などと住まいとが近接することを理想とする志向のことです。
ファミリー世帯においては、この「育住近接」をポイントに物件を選ぶ人が増えているようです。

「これから人口はどんどん減っていくので、不動産投資に未来はない」
こういった意見を耳にすることが増えてきました。
確かに日本の人口はこれからも減少していきます。
人口が増えている時代と同じような手法で不動産投資をしても、儲からないのは確かです。

東京などの大都市で、住宅価格の上昇が続いています。
住宅関連費用の上昇は、住宅の取得を困難にし、現在または将来の家計を逼迫させます。
しかしわが国では、住宅取得費用(価格)は大きく上昇しているのに対し、消費者物価指数(CPI)として測定される家賃は下落傾向にあります。

2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年になるとその人口は40％を超えると予想。
今後、日本は類を見ない「超高齢化社会」に進展しようとしています。
こういった状況はサービス業界にも変化をもたらしています。
代表的な例といえば、これまで現役世代をターゲットにしていたマーケティング戦略を、高齢者にフォーカスする「シニアシフト」。