お部屋探し｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

「住宅セーフティネット制度」をご存じでしょうか。
人口減少が続く中、不動産を扱うオーナーにとって「空室」は悩みの種です。
入居者がなかなか見つかりにくいという場所での空室対策にもなる住宅セーフティネット制度。
不動産オーナーにとっても決して損はないこの制度。
登録条件やそのメリットについて考えてみたいと思います。

マンションやアパートには、ファミリー向け・単身向けの物件があります。
部屋の広さや間取りはもちろんですが、ファミリー世帯・単身世帯それぞれに需要も異なります。
不動産投資においては、一体どちらが有利なのでしょうか？

賃貸では、大手を中心にクレジットカード利用可能物件が増加しています。
当グループ会社取扱い物件も、初期費用のクレジットカード払いが可能です。
アットホームが実施した18～29歳学生・社会人男女を対象にしたアンケート調査では、学生の7割、社会人の8割が「契約・更新時にクレジットカードが利用できたら便利」と回答しています。
なかでも社会人女性の利用願望が高いようです。

賃貸物件を借りる際、連帯保証人を求められることが一般的ですが、近年では連帯保証人ではなく保証会社を利用するケースが増えています。
日本賃貸住宅管理協会が行った、平成29年度の賃貸借契約における連帯保証人及び家賃債務保証会社の利用状況の調査では、約過半数の49.8%が家賃債務保証会社のみを利用しているという結果になりました。

人口減少社会に突入し、供給過剰の賃貸住宅市場にあっても、顧客のニーズにあった物件であれば自ずと入居者は付いてきます。
質とニーズを追及することで他物件との差別化が生まれ、人気物件となるのです。

同じエリアに分類されても、道路一本、橋一本渡っただけで入居率が変わってしまうのが賃貸経営。
人口減少のエリアであっても、他の大家さんとの差別化を図る発想力と実行力があれば、満室経営は成り立ちます。
とはいえ、人口減少エリアよりも人口増加エリアに物件を持つ方が、苦労なく満室経営できることは確かです。

「育住近接」という言葉を知っていますか？
「育住近接」とは、保育園や学童保育等をマンションや団地内に設置した住まいや、小学校、習い事、学童などと住まいとが近接することを理想とする志向のことです。
ファミリー世帯においては、この「育住近接」をポイントに物件を選ぶ人が増えているようです。

「これから人口はどんどん減っていくので、不動産投資に未来はない」
こういった意見を耳にすることが増えてきました。
確かに日本の人口はこれからも減少していきます。
人口が増えている時代と同じような手法で不動産投資をしても、儲からないのは確かです。

東京などの大都市で、住宅価格の上昇が続いています。
住宅関連費用の上昇は、住宅の取得を困難にし、現在または将来の家計を逼迫させます。
しかしわが国では、住宅取得費用(価格)は大きく上昇しているのに対し、消費者物価指数(CPI)として測定される家賃は下落傾向にあります。

2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年になるとその人口は40％を超えると予想。
今後、日本は類を見ない「超高齢化社会」に進展しようとしています。
こういった状況はサービス業界にも変化をもたらしています。
代表的な例といえば、これまで現役世代をターゲットにしていたマーケティング戦略を、高齢者にフォーカスする「シニアシフト」。