利便性｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

今年の2月末に発表された毎年恒例の「住みたい街ランキング2018」（リクルート「SUUMO」）で、これまでにトップ10に入ったことのない埼玉県の浦和が、9位の大宮に次いで10位にランクインしました。
大宮はこれまでにも何度かトップ10に入ったことがありますが、浦和は今回が初めて。

国土交通省は、6月22日にコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市（第2弾）として全国から11都市を選定・公表しました。
今回選定されたのは、青森県むつ市、千葉県柏市、長野県松本市、富山県黒部市、静岡県藤枝市、福井県大野市、大阪府枚方市、広島県三原市、香川県高松市、福岡県北九州市、長崎県長崎市の11都市。

アットホーム株式会社が行った、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で賃貸で一人暮らしをし、電車で都内に通勤している20～30代会社員を対象にした「電車通勤」の実態調査では、自宅を出てから会社に着くまでの通勤時間の平均は47分。
『理想』の通勤時間は30分以内と回答した人の合計は8割を超え、平均は29分。

「今が売り時だと思い、いざ物件を売りに出してみたものの一向に売れない」
不動産投資ブームの後押しもあり、不動産投資売買市場が活況な今日ですが、すべての売却がうまくいっているというわけではありません。
不動産の購入に比べて売却に関する情報は少なく、売り方を知らずに安値で売ってしまい、後で後悔するといったケースも少なくありません。

賃貸では、大手を中心にクレジットカード利用可能物件が増加しています。
当グループ会社取扱い物件も、初期費用のクレジットカード払いが可能です。
アットホームが実施した18～29歳学生・社会人男女を対象にしたアンケート調査では、学生の7割、社会人の8割が「契約・更新時にクレジットカードが利用できたら便利」と回答しています。
なかでも社会人女性の利用願望が高いようです。

賃貸物件を借りる際、連帯保証人を求められることが一般的ですが、近年では連帯保証人ではなく保証会社を利用するケースが増えています。
日本賃貸住宅管理協会が行った、平成29年度の賃貸借契約における連帯保証人及び家賃債務保証会社の利用状況の調査では、約過半数の49.8%が家賃債務保証会社のみを利用しているという結果になりました。

人口減少社会に突入し、供給過剰の賃貸住宅市場にあっても、顧客のニーズにあった物件であれば自ずと入居者は付いてきます。
質とニーズを追及することで他物件との差別化が生まれ、人気物件となるのです。

ここ一年の設備ランキング等で急浮上している人気設備があります。
それは「宅配ボックス」。
単身世帯はもちろん、核家族化や共働き世帯の増加に伴い、不在時でも一時的に配達物を保管できる宅配ボックスの需要が高まっています。
設置を検討されているオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか？

「育住近接」という言葉を知っていますか？
「育住近接」とは、保育園や学童保育等をマンションや団地内に設置した住まいや、小学校、習い事、学童などと住まいとが近接することを理想とする志向のことです。
ファミリー世帯においては、この「育住近接」をポイントに物件を選ぶ人が増えているようです。

「これから人口はどんどん減っていくので、不動産投資に未来はない」
こういった意見を耳にすることが増えてきました。
確かに日本の人口はこれからも減少していきます。
人口が増えている時代と同じような手法で不動産投資をしても、儲からないのは確かです。